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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月21日 00:00
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韓国の雇用市場悪化
失業者が再び百万人台へ

 武漢コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界各国で雇用状況が悪化している。コロナ第2波に見舞われた欧米を中心に失業者増や失業の長期化が懸念されているが、韓国でも8月中旬以降に感染が再拡大したことから雇用市場の回復が遅れている。

失業給付5カ月連続で1兆ウォン超

統計庁は16日、9月の雇用動向を発表した。
それによると8月以降、武漢コロナウイルス感染が再拡大したことからすべての雇用指標が悪化した。
失業率は3・6%で前年同月に比べ0・5ポイント悪化、失業者数は100万人を超え、前年同月比11万6000人増となり増加幅は5月以来の大きさとなった。
就業者数は7カ月連続のマイナスで、2701万2000人。前年同月に比べ39万2000人減と、5月以来4カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
就業者数は7カ月連続で減少し、過去最長となる2009年の8カ月連続減少の記録に迫っている。
雇用補助指標は2・7ポイント減の13・5%。若年層(15~29歳)は4・3ポイント悪化の25・4%だった。
統計庁は雇用状況の悪化に対して「コロナ感染再拡大の影響が9月に数字として表面化した。特に影響を受けやすい宿泊・飲食店業、教育サービス、卸・小売りなどを中心に就業者数が大きく減った」と説明した。
これに先駆けて12日に発表された失業給付のデータをみても、実体経済が悪化していることは明白だ。
同データによると、9月の失業給付の金額は1兆ウォンを超えた。5月から5カ月連続で1兆ウォン超えが継続している。
新規に失業給付を申請した人は9万9000人。業種別にみると、製造業が1万6700人、卸小売業が1万3400人、建設業が1万1800人、宿泊業が1万200人、サービス業9200人。
IT関連業界などはコロナ禍でも影響を受けにくいが、製造業やサービス業などの低迷が目立つ。とくに、韓国経済をけん引してきた製造業の不振は、今後の韓国経済に大きな影響を与える可能性がある。
失業者増加による雇用保険基金の枯渇も懸念される。もともと雇用保険基金に余裕がない韓国で、毎月1兆ウォン以上の支出が続いている。さらに失業者の増加は、雇用基金の支払い者が少なくなるという面もある。
一方、文在寅政権は、雇用維持支援金事業の支援比率を、今月から人件費90%から約67%に引き下げた。政府はコロナ禍での雇用維持を支援するため、2月から雇用維持支援金の支援比率を大幅に引き上げ、特例期間を延長してきた。政府は支援金比率を引き下げるかわりに、支援期間を年末まで延長した。
現在、雇用維持支援金を通じて雇用を維持している企業数は全国8万カ所以上に達すると見られている。しかし雇用維持支援金の比率が引き下げられれば、資金調達の難しい中小企業を中心に人件費の負担が増えることになる。有給休職が打ち切られたり、さらには解雇を選択する企業が増加し、失業者増につながる。コロナ再拡大により失業者のさらなる増加が懸念される。

2020-10-21 2面
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