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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年10月21日 00:00
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不正選挙隠蔽のため選挙人名簿を操作
新住民登録システムは、幽霊有権者を合法的に量産可能

 文在寅集団は、4月の総選挙が中共と共謀した不正選挙だった事実が国際社会にまで広がるや、選挙不正を糾明する司法手続きを妨害、不正の証拠を隠滅するため、選挙人名簿の操作に出た。行政安全部は10月から架空の人物にも住民登録番号を付与できる新しいシステムを導入した。住民登録データさえ捏造するデジタル全体主義だ。

4.15総選の郵便投票の無効を主張。国民闘争本部の記者会見

 

 韓国では選挙に関する諸訴訟は180日以内に処理するように法律で規定されている。ところが、文在寅集団は4月の総選挙後に提起された諸訴訟を徹底黙殺してきた。選挙訴訟は大法院(最高裁)の単審だ。大法院は選挙関連の訴訟125件のうち、ようやく最初の事件を10月23日に審理着手する。大法院はすでに選挙法を踏みにじった。
文在寅政権の守護役を自認する秋美愛法務長官が率いる検察は12日、選挙不正として告発された17件をすべて無嫌疑処分した。ファーウェイまで動員した4月の総選挙は、数多くの幽霊投票があったことが明らかになった。大規模の郵便投票の否定や、有権者数より投票者数が多かった選挙区が確認されたほどだ。
中央選挙管理委員会は、事前投票の投票者名簿を公開しない。文政権は証拠隠滅ばかりか、彼らが恣行した幽霊投票の結果を正当化するため、全国民の住民登録システムを改ざんする国家犯罪を実行に移す。
文在寅の行政安全部は、過去50年近く運用されてきた、全国民の住民登録番号システムを、個人情報保護という曖昧な口実で新しいシステムに急いで変えた。住民登録番号は、出生や死亡のとき第一線の行政機関の担当者が法的効力のある文書に基づき登録と抹消を行い、担当者の名前と処理根拠を明記してきた。
一方、新しい住民登録システムは、コンピュータがランダムに住民登録番号を生成する。根拠となる文書や行為者の責任も不明。国民の出生と死を人ではなく、コンピュータの中で勝手に変えられるのだ。この事実は内部告発者によって確認された。このシステムでは、多くの幽霊有権者を量産できる。
新しく作られた住民登録システムに基づく行政と、選挙管理は全く信頼できなくなる。新しい住民登録番号システムを悪用すれば幽霊も、社会保障を受けられる。社会保障制度の基盤が崩れる。住民登録番号が利用されるすべての経済や社会活動全般、国家安保にも致命的な危険をもたらす。
文在寅集団は選挙不正を覆うため、国家システムへのテロを行う。

2020-10-21 1面
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