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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月14日 00:00
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深刻な韓国の人口減少 
OECD出生率最低、自殺率1位

 韓国の出生率が毎年下落の一途をたどる中、自殺で亡くなった人の割合が経済開発協力機構(OECD)加盟国の中で1位となった。今年からは、韓国史上初となる「人口の自然減少が発生する可能性が確実視」されており、早急な対策が求められている。
武漢コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るった今年、韓国人の暮らしぶりも困窮した。それを明確に示す指標は結婚と出産だ。統計庁によると、今年7月までの婚姻件数と出生者数は、前年比でそれぞれ約10%下落した。
半面、高齢者の人口は増加傾向にあり、今年からは死亡者数が出生者数を上回るという「人口の自然減少」が始まる見込みだ。このまま現状が改善されなければ、韓国は2025年から人口の5人に1人が65歳以上となる超高齢化社会へ突入することになる。
妊娠可能年齢の女性1人あたりの出生率は、昨年0・92人を記録し、18年の0・98人に比べて6%減少した。OECD加盟国のうち最下位だ。出生率が1人に満たない国は、OECD加盟国中で韓国のみだった。
問題はこれに留まらない。反対指標となる自殺率も増加傾向にあるのだ。昨年、韓国の10代から30代までの死亡原因の1位、40代と50台の死亡原因の2位が「自殺」によるものだった。昨年1月から今年4月までの16カ月で、1日平均およそ38人が自殺しており、自殺率(人口10万人あたりの自殺死亡者の比率)はOECD加盟国の中で最も高い数値を記録した。男性の自殺率(38人)は女性(16人)より2・4倍も高かった。
世界最低レベルの出生率と最悪レベルの自殺率が示すのは「20年の大韓民国」がそれほど生きづらく、不安定な社会だということだ。「生」の指標が最悪を記録したということは、社会の持続可能性が悪化しているというシグナルに他ならない。若者世代では「この国で生きていきたい」という希望を失い、未来に対する不安感を訴える人が増えている。
出産奨励金の支援などといった単発的、パフォーマンス的な対策ではなく、社会政策のより根本的な改革が今まさに求められているといえる。(ソウル=李民晧)

2020-10-14 3面
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