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最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
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2020年10月14日 00:00
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釜山にウイルス研究所を設立?
「第二の武漢」世論の反発広がる

 韓国に、中国のウイルス研究所建設の計画があるという。当事者らによる確とした情報開示などはまだないが、果たして中国のウイルス研究所設立の目的は国をまたがる広域防疫のためだろうか。それとも、これは韓国人のモルモット化に向けた中国の壮大な工作なのだろうか―。こうした懸念が韓国社会で広がっている。数々の疑惑に対する真偽のほどを検証した。(ソウル=李民晧)

コロナウイルス感染拡大の震源地とされている中国武漢のウイルス研究所

 地元議員が誘致を提案か

今回の騒動は、釜山慶南地域の日刊紙「釜山日報」の報道に端を発する。同紙は、9月14日付の紙面に「韓中日ウイルス研究センター、梁山釜山大病院の遊休地へ」との見出しの記事を掲載した。当該記事は、韓国でのウイルス研究所設立を中国が提案し、梁山を選挙区とする金斗官議員(共に民主党)が梁山への誘致に乗り出した、との内容だった。
中国最大の海外民間協力機構「中華海外連誼会」は、釜山でのウイルス研究センター設立を目指していたが、用地取得問題によって計画が難航。すると金議員が乗り出し、釜山生活圏に属する梁山への誘致を提案した、というものだ。釜山から車で30分程度の距離にある梁山は、文在寅大統領が退任後に居住すると公言している私邸がある地域だ。
釜山日報はこの日の紙面で、金議員が車正仁・釜山大学総長と数回にわたって協議した後、「ワクチン・ウイルス研究センター設立のため、当該用地を提供することに対して釜山大学側は前向きな姿勢を示した」と報じた。
後日、「週刊東亜」など主要メディアも後追い報道を始めた。週刊東亜では関連記事の閲覧回数が20万回と急増し、本件に対する世論の関心が高まっていった。9月16日には、青瓦台国民請願掲示板に「釜山・梁山市に中国のウイルス研究センターが設立されようとしている」との書き込みがあり、保守系の人々は「国民の安全を脅かすウイルス研究センターの設立には断固反対」と意思表示した。このほか、「中国が第二の武漢へと仕立てる研究所を韓国に建てるらしい」「中国は、世界から悪印象をもたれている施設を韓国に移設し、韓国人らのモルモット化を図ろうとしている」などの批判が相次いだ。

 当事者は記事内容を否定

当事者たちはしかし、釜山日報と週刊東亜の記事内容を否定している。梁山市と釜山大は「回答は困難」とし、担当職員らは該当事案に対し「報道を通じて初めて知った」と回答した。金議員と車釜山大総長、そして金議員と梁山市も互いに本案について議論したことはないとの説明だった。
中国ウイルス研究所の誘致を仲介したとされる金議員は、自身のSNSで「中国武漢ウイルス研究センターの設立などといった、一部保守の主張はフェイク」と断じた。金議員側は「地域経済を活性化させるための単なるアイデアにすぎない」との立場をみせた。
一見、金議員の主張する「単なるアイデア」という主張は正しいようにもみえる。具体的な計画や梁山市と中国、釜山大が書面で交わした覚書(MOU)の存在も明らかになっていないからだ。
しかし、今なお保守陣営では武漢ウイルス第2研究所の設立をめぐり、韓国と中国が密約を結んだとの疑いを捨てていない。この事案を、親中国派の文在寅政権が背後で糸を引いているという前提で捉えているからだ。
事実、それらしい動きも確認されている。中国共産党の幹部が9月26日、ソウルで開かれた2020北方経済フォーラムで、ウイルス研究所の件に言及したからだ。中国共産党傘下機関「中華海外連議会」のルオ・ユジェン常務はフォーラムの祝辞の中で、地域を特定しない形で「韓中日共同で総合的なウイルス予防システムを構築し、関連センターの設立を進めようとしている」と語った。
注目すべきは、釜山日報などの報道がいまだ「事実」として認識され続けている点だ。金斗官議員、梁山市、釜山大学のメディア対応は総じて冷ややかだ。だが、本人たちにとって不利な内容や歪曲された記事であれば「訂正報道」を求めることができる。それにも応じない場合は「損害賠償請求」に踏み切るなどの法的措置をとることも考えられる。しかし当事者らは現時点で、メディアの報道に対して明確な立場を示していない。

2020-10-14 3面
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