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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月14日 00:00
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経済団体が政府に要望書提出

 韓国の企業経営者らは文在寅政権が進める企業規制法に対して、経済団体が共同で対応していくことを決定した。
韓国経営者総協会(経総)会長団は7日、ソウルのロッテホテルで会合を開き、経済団体共同で、商法・公正取引法・労働組合法など「企業規制3法」の立法化やその他、経済規制法に対応していくことを決定した。
この日は孫京植・韓国経営者総協会会長をはじめ、ハンファソリューションの金昌範副会長、現代自動車のユン・ヨチョル副会長、サムスン電子の李仁用社長、鐘根堂の李章漢会長らが参加した。
経総は、この日の会長団の意見に基づき、要望書を作成。
要望書には(1)職務・成果中心の賃金体系の改編(2)延長・夜間勤務手当ての割増率の引き下げ(3)週52時間勤務制の全面導入猶予(4)子会社および孫会社に対する持株会社の持分規制の現行維持などの内容が盛り込まれる。
10月末までに政府・与党に提出する。

2020-10-14 2面
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