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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月14日 00:00
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韓国の国家債務拡大 企業・家計ともに増加

 多額の個人負債を抱える韓国社会だが、文在寅政権発足後、国家債務も増加の一途をたどっている。さらに企業債務も拡大しており、国家債務と家計負債、企業負債の合計は国内総生産(GDP)比で256・2%に達することが明らかになった。

 文在寅政権発足後、国家債務が急速に増加している。
2016年に1879兆9000億ウォンだった国家債務は、17年には2001兆2000億ウォンと、初めて2000兆ウォン台を突破。以降、18年2124兆1000億ウォン、19年には2198兆1000億ウォンにまで増加した。22年の大統領任期終了時までに、就任から417兆6000億ウォン程度、増加すると予測されている。歴代政権の国家債務増加額は、盧武鉉政権が143兆2000億ウォン、李明博政権が180兆8000億ウォン、朴槿惠政権は170兆4000億ウォン。文政権の増加額が突出していることが分かる。
文大統領は就任後、公平経済をスローガンに所得主導型経済政策を推進してきた。経済弱者救済という名分のもと、さまざまな手当を導入、税金をばらまいた結果、国家債務が膨らんだ。さらに今年、武漢コロナウイルス対策として、景気悪化に対応するため、追加補正予算を4回編成した。1950~60年代を除き、追加補正予算を第4次まで編成したことはない。その結果、韓国のGDP対比の債務比率は18年の35・9%から45%前後に上昇。すでに決定済みの経済政策が次期政権に引き継がれることから、24年には債務比率が60%まで上昇すると予測されている。
韓国の債務比率は、長年均衡財政を堅持してきたことから、先進諸国と比較してそれほど高くはない。日本の債務比率は240%、イタリア、米国、フランスなども100%を超えている。ただし日本の場合、政府資産が巨額で、換金が容易な金融資産の割合がきわめて大きいため、債務比率の大きさはさほど問題とならない。
韓国は00年以降、急速に国家債務が拡大してきたことに問題がある。そのスピードは、10~11年の欧州金融危機を経験した国と似ている。ギリシャは08年に100%台だった国の債務比率が、わずか3年後の11年には180%まで高まった。スペインは08年の40%台から6年後の12年に2倍の80%台に到達し、アイルランドも08年の40%からわずか2年後には80%台に達する。韓国はウォンの脆弱性から過去に通貨危機を経験しているが、韓国の国家債務の急速な増加が再び通貨危機を引き起こすのではないかとの懸念も大きい。
もうひとつの問題は、韓国は国家債務以外に、家計負債、企業負債も大きいことだ。
国会企画財政委員会のチュ・ギョンホ議員は5日、
企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した債務情報を公開した。それによると、家計負債は1600兆ウォンに達し、企業負債が1118兆ウォンとなったことを明らかにした。
国家債務と家計負債、企業負債を合計すると4916兆ウォンとなり、19年のGDP(1919兆ウォン)対比で256・2%に達する。
韓国の家計負債は、朴槿惠前政権による住宅ローン規制緩和を契機に急増した。以降、深刻な問題となっている。07~08年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた米国と英国は、「デレバレッジ」に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和し、さらに個人負債が拡大した。文政権下でさまざまな不動産規制を行ってきたが、投資を抑制できずに、家計負債が拡大した。
国家債務の拡大が、すぐに韓国の経済に影響を与えるかどうかはグローバル経済の状況にもよるが、確実なことは次の世代がその負債を返済していかなければならないことだ。
現在、韓国では出生率が毎年下落しており、人口減少が深刻な問題となっている。20年以降、ベビーブーム世代が65歳以上を迎えることから高齢化が急速に進み、社会保障費を中心に財政支出が増大することは避けられない。

2020-10-14 2面
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