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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月14日 00:00
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韓国中央選委が後進国に不正選挙システムを輸出
各地で開票結果に疑い、流血暴動も

中央サーバー、電子開票機などを斡旋

 4・15不正選挙闘争弁護団が中央選挙管理委が使用したサーバーの国際鑑定を要求している中、閔庚旭前議員は9月18日から米国を訪問し、4・15不正選挙に対する国際調査団の構成を進めている。
文在寅集団は不正選挙の証拠を隠蔽、破棄しているが、それでも不正選挙は決して覆うことはできない。というのは、不正選挙に対するすべての疑惑を公開し、解明しないこと自体が不正の証拠になるからだ。
不正選挙は韓国だけの問題ではない。近年、さまざまな後進国で不正選挙が発生し、流血事態まで起きている。そして11月3日の米国の選挙でも、民主党が事前郵便投票を悪用しようとする試みが摘発されている。
最近では、中央アジアのキルギス共和国の選挙(10月4日)が不正是非で無効と宣言された。ところが驚くべきことに、キルギスの選挙で使用されたシステムや電子投票機は、韓国から提供されたもので、ファーウェイ社の通信システムが使用されたという。実は韓国の中央選挙管理委は、2014年以降、後進国に対して選挙管理システムを構築する事業を国家予算で支援。4月の韓国総選挙でも使用されたミルシステムの電子投票機などの輸出を支援してきた。
韓国中央選挙管理委は13年、A―WEB(世界選挙機関協議会)の結成を主導したが、このA―WEBは韓国中央選挙管理委が韓国の選挙システムを海外に広める事業に活用する機構だ。中央選管委はA―WEBを通じてODA資金を利用し、フィジー、アルゼンチン、エルサルバドル、エクアドル、ルーマニア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、キルギスなどの電子投票のために中央サーバを無償で構築、電子開票機などの輸出を斡旋してきた。
ところが、イラク(17年)、コンゴ(18年)、エルサルバドル、ボリビア、南アフリカ、ベラルーシ、キルギス(20年)などの選挙で、開票結果に疑問を抱いた国民が韓国産電子投票機やファーウェイが不正選挙の道具になったと主張し、流血暴動まで起こった。
韓国の選管委が後進国に不正選挙を支援したと言っても過言でない。
前任A―WEB事務総長の金容熙は告発された。現事務総長の崔鍾賢は、選挙の専門家でもなく関連経歴もないのに事務総長となった。

2020-10-14 1面
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