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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月07日 00:00
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在宅勤務という選択肢 導入企業増の一方で課題も
ウィズコロナ時代の働き方

 Withコロナ時代は「社会的距離の確保」がスタンダードとなった。新しい生活様式のもとで働き方はどのように変化したのか。就労については様々な問題が発生しているが、今回はウイルス防疫で導入が広がったリモートワーク(日本ではテレワーク)の利用について、韓日の現状を探ってみた。

 社会的距離を確保した中で仕事をすることが常識化した。そのための業務方式として定着しつつあるのがリモートワークだ。これは情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方のことで、最も代表的な在宅勤務をはじめモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形がある。韓国経済研究院が7月に発表した調査結果によると、国内の売上高上位500社のうち、コロナ防疫のためリモートワーク制度を導入した企業は26・7%に及ぶことが分かった。デジタルインフラが構築されているICT(情報通信技術)企業が早々に対応し、大企業などがそれに続いた。
しかし、このような基盤が整っていない中小企業は対応が困難だ。インフラだけの問題ではない。多くの企業は「勤怠及び業務時間」を重視してきただけに、これまでとは異なる管理体系に不安は隠せない。もちろん、導入したくても仕事の性質上向いていない業種や職種もある。これらの企業は、時差出勤や社員に年次有給休暇を取らせることなどで対応してきた。
一方、日本の企業におけるテレワークの導入率は、2019年に20・2%(総務省・通信利用動向調査)となっているが、実際にテレワークを実施したことがある人の割合は8・5%と低い数字だ。導入しているだけで活用されてこなかったのだ。それが、緊急事態宣言が出された4月頃からテレワークを実施する企業が一気に増え、東京商工リサーチが6月に発表した調査では対象の1万8000社のうち56・42%が在宅勤務を行ったと回答した。しかし9月の同調査(1万2980社)では、在宅勤務を実施している企業は34・4%に留まり、23%の企業が導入を取りやめている。労務管理やセキュリティが不安、書類に押印が必要などが主な理由だ。
韓日とも、労働者の多くは通勤負担の軽減などからリモートワークには肯定的な意見が多い。しかし、家庭内の環境が整っていない場合も多く、在宅業務に加えて家族の世話が重くのしかかる女性たちの声も見過ごせない。
だが、問題や限界はあるもののリモートワークはコロナ感染の脅威と共存する現代において、働く人々のトレンドであることは確かだ。業務がリモートに適していないと結論を急ぐのではなく、対面業務との組み合わせで可能性を探るなど、柔軟な働き方の構築がこれからの企業には求められている。

2020-10-07 5面
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