韓国と日本は４日、今月中にもビジネス関係者に限り入国制限措置を緩和する方向で事実上合意したことが分かった。
日本政府は、１５９カ国・地域を入国拒否の対象としてきたが、１０月１日からは全ての国からのビジネス関係者や留学生など中長期滞在者の入国を条件付きで解禁した。
これに伴い、韓日間での相互入国に関しての内容を調整中で、今週にも合意内容を公表する予定だ。
ビジネスでの渡航に対しては、出国前に受けたコロナウイルス検査で陰性を証明する確認書や滞在場所に関する書類などを提出、さらに相手国に到着後の検査で陰性が判明すれば２週間の自主隔離が免除される方式になるもようだ。日本政府は３日、武漢コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和を巡り、入国者の感染有無を確認する検査を１日２万人まで拡充すると表明していた。厚生労働省は羽田、成田、関西の３空港で、１日計１万人分の検査態勢を整備していたが、これを地方にまで拡大し、海外からの受け入れ体制を整える意向。
一方、観光客については、コロナウイルスの感染拡大が収まっていないことから、他国同様に入国の制限は解除されない。
いずれにしろ、コロナウイルス感染拡大により途絶えた両国の人的交流が一部再開され、経済活動も回復。本格的な交流は、旅行者の解禁を待ってだが、関係改善へ１歩踏み出したといえる。