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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年10月07日 00:00
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不正選挙の証拠を隠滅 コンピューターサーバの移転を強行

 文政権が秋夕連休を利用して不正選挙の証拠を廃棄した。
中央選挙管理委員会は30日、選管委のソウル冠岳庁舎のコンピュータシステムを果川庁舎と統合するという名目で4・15総選管理コンピュータサーバの移転を強行した。警察は、選管委を監視していた市民4人を連行した。
市民監視団によれば、選管委冠岳庁舎では、5カ月の間、週末や連休中も24時間、何らかの作業を行っていた。選管委の選挙結果発表に合わせての事後に作業と見られたという。
文在寅集団が、デジタル・フォレンジックを不可能にするため、サーバを破棄し、焼却、各種端末を操作したのは「不正選挙を証明できる証拠」を消したことを意味する。しかし、この行動は、「公正かつ無欠な選挙だったことを立証できる証拠」も消したことになる。つまり、文在寅と選管委は、4・15総選挙が公正な選挙だったことを証明できなくなった。民主制度の華は選挙結果の「検証」ができることだ。全国的選挙を「検証できないようにした」のは、悪辣な犯罪で、選挙無効や弾劾事由に該当する。
さらに、驚くべきことが起こった。1968年以降、施行されてきた住民登録制度が10月5日から地域表示を削除したシステムで運用される。文政権は、個人情報保護措置というが、今後の選挙でデジタル不正選挙がさらに容易になった。
米国でさえ、郵便投票の投票権売買が摘発された。文政権の不正選挙は、もはや国際調査団等によって糾明するしかない。

2020-10-07 1面
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