ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2020年09月30日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
政権交代後、北韓人権報告書ゼロ
統一部の不可解な調査内容非公開

NKDBの活動も中断

 今月22日、西海上で北韓軍が韓国の公務員を射殺し、遺体を燃やした事件は明らかな非人道的蛮行だ。軍が非武装の民間人を虐殺したこの事件は、ジュネーブ条約などの国際法違反に該当する。
では、こうした北韓の蛮行を、韓国政府はどのように扱い、記録するのだろうか。北韓に対する現政権の従属的な態度から、正しい記録の欠如を懸念する声が上がっている。
南北関係を管轄する統一部は政権交代後、北韓の人権に関する公開報告書を1度も発行しなかった。さらに、調査内容すら非公開にしている。

25日、「国軍の日」行事に出席した文在寅大統領。この日、文大統領は北韓軍に射殺された韓国国民について一言も触れなかった


統一部の傘下団体「北韓人権記録センター」は、北韓の人権に関する実態を研究・記録・保存する機関だ。しかし、統一部が報告書を公開する姿勢は一貫してみられない。
統一部は当初、記者との会見で「今年の政策樹立の参考にするための非公開の報告書とともに、公信力を備えた対外公開用報告書の発行を準備している」としていた。しかしこの発言の翌日、発行が確定したわけではないとして、理由を明確にしないまま当初のスタンスを翻した。
なぜ非公開へと切り替えたのか。その理由は未だ闇の中だ。2016年、北韓人権法制定に伴って設立した統一部の「北韓人権記録センター」に対し、政府が予算をつぎ込む一方で実務が伴っていないという批判が起きた理由もここにある。
統一部の北韓人権アレルギーはこれに留まらない。統一部が研究委託している非営利民間団体「北韓人権情報センター(NKDB)」の調査活動も中断させたからだ。
NKDBは過去14年間にわたり毎年、北韓人権白書を発行してきた。この団体は、韓国でも類を見ないほどのデータ量を確保している。1990年代から昨年まで、韓国に入国した脱北者らと面談する中で把握した北韓人権侵害事例7万8798件、関連人物4万8822人のデータを収集した。
こうした実績により、統一部はNKDBに北韓人権実態調査を委託してきた。しかし今年、20数年間続いたNKDBとの委託契約を中断。さらに、北韓人権調査対象者を前年より30%縮小した。調査対象者は脱北者定着支援施設「ハナ院」の入所者たちだ。
以上のことから、北韓人権調査を行う意思がないという現政権の姿勢を端的に示しているといえる。
野党・国民の力の太永浩議員室が入手した資料によると、17年から今年4月までに統一部北韓人権記録センターが調査し、法務部の北韓人権記録保存所に送った北韓人権関連事案は1806件に過ぎなかった。単純比較でも、民間団体NKDBのデータの40分の1にも達していない。さらに、統一部はこの期間において、脱北者3212人(今年5月末現在)を対象とした人権実態を調査したと主張する半面、実際の調査内容は「対外秘」とし、外部公開をしていない状態だ。
こうした統一部の姿勢は、現政権の対北スタンスに追従していることが理由であるとの疑惑がもたれている。文在寅政権による金正恩政権への忖度だと指摘されるゆえんだ。さらに、実際の調査遂行能力も疑問視されていることから、有名無実化した機関を維持することは「税金の無駄遣い」に他ならないという批判もある。統一部が青瓦台と権力への忖度に汲々とした挙句、本来の仕事である「北韓人権調査」を怠っているのは明らかな職務放棄だと言わざるを得ないだろう。
(ソウル=李民晧)

2020-09-30 3面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
「歴史の転換点」仁川上陸作戦から70年
狂乱の文在寅「生命尊重」に敬意を示す
文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令
反文明勢力「労働党在日支部」 
中国共産党へ”NO” 世界同時行動
ブログ記事
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
自由統一
著作権料の名目で北に送金
平壌を動かしているのは誰か
平壌の異変、権力構造に重大な変化
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません