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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年09月30日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国企業のアジア戦略
新南方政策でASEANに注力

 韓国では近年、ASEAN(東南アジア諸国連合)への関心が高まっている。
この背景の一つに、チャイナショック(中国の成長減速と中国企業のキャッチアップなど)による影響で輸出が低迷してきたため、韓国企業が潜在成長力の高いASEAN諸国に新たな生産基地と市場を求めていることがある。
もう一つは、文在寅政権(2017年5月発足)がASEAN諸国・インドとの関係を強化する新南方政策を打ち出したことがある。ASEAN諸国・インドとの関係を、米国、中国、日本、ロシアと同じレベルに引き上げることを目標に、各国が必要とする分野での協力を拡大していく方針である。
韓国とASEAN諸国との経済関係をみると、総じてベトナム偏重になっている。
まず、昨年のASEAN加盟国向け輸出額に占める割合は、ベトナム(50・7%)、シンガポール(13・4%)、マレーシア(9・3%)、タイ(8・2%)、インドネシア(8・0%)と、ベトナムが半分を占めた。
ベトナムへの輸出額が急増する契機になったのは、サムスン電子による携帯電話(含むスマートフォン)の生産である。サムスン電子は09年にバクニン省で生産を開始し、14年にタイグエン省で第2工場を稼働させた。サムスン電子に続き、サムスンSDI(バッテリー)、サムスン電気(部品、カメラモジュールなど)、サムスンディスプレイなどのグループ企業が進出した。ベトナムでの生産拡大に伴い、韓国から中間財の輸出が伸びたのである。
次に、韓国のASEAN諸国への直接投資額をみると、近年ベトナムのウエートは半分程度を占めている。累計額では、ベトナム、シンガポール、インドネシアの順で、タイへの投資額は非常に少ない。韓国企業が、日本企業のプレゼンスの高い同国での事業展開を避けてきたことが理由であろう。
金融機関の進出に関しては、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、シンガポール、カンボジアの順である。タイやマレーシアへの進出件数が少ないのは、地場の金融機関や外資系金融機関が確固とした営業基盤を築いているため、参入が難しいものと考えられる。
新南方政策を円滑に進めていくには、ベトナム偏重を是正し、よりバランスのとれた関係を築くことが求められる。なかでも経済規模の大きいインドネシアとタイとの間で、関係を拡大できるのかが課題となる。
文大統領は就任後の17年11月、ASEAN諸国のなかで最初にインドネシアを訪問した。韓国・インドネシアビジネスフォーラムでの基調演説で、経済協力分野の多角化(従来の製造業と資源開発を超えて、第4次産業革命、防衛、環境・交通などの未来産業分野へ拡大)、自動車産業での協力、両国の中小・中堅企業の協力事業に対する支援、貿易の拡大などを推進していくと述べた。
また、18年9月のタイのプラユット首相との会談では、第4次産業革命に関するロボット、バイオ、次世代自動車などの分野で協力していくことで合意した。訪問に合わせて、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)と大韓商工会議所は韓国・タイビジネスパートナーシップを締結した。KOTRAは、タイのデジタル経済振興院とデジタル経済およびスマートシティ協力拡大の覚書を交換した。
タイの環境問題の一つになっている老朽化したトゥクトゥクの廃棄ガスに関しては、電動化で協力する動きがある。また、現代自動車のグループ企業である現代グロービスと、タイCPグループのCPオールの子会社(オールナウ)がこの9月、CPオールが運営するセブンイレブンに電気トラックで商品を輸送する事業を年内に試験的に始めることで合意した。 
スマートシティの建設や次世代自動車分野での協力が進めば、インドネシアやタイでの事業が拡大していく可能性がある。今後の動きに注目したい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-09-30 2面
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