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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年09月30日 00:00
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株の個人投資が拡大 全取引の75%占める

 韓国証券取引所と国税庁によると、昨年12月から今月18日までの株式市場(場外市場を除く)の取引代金は4030兆ウォン。この傾向が続くと今年の取引額は前年比119・7%に達する。
株取引が活発化した要因は、個人投資家の株式投資ブーム。コロナウイルス感染拡大の影響から景気が停滞。さらに厳しい不動産取引規制が敷かれるなか、株式市場に個人投資が向かったとみられる。今年に入って今月18日までの個人投資家の累積取引代金は2兆884兆ウォンと、75%を占めている。
一方、株取引の増加に伴い、証券取引税収入も過去最高になると予想される。証券取引税は、個人と機関および外国人など株式市場のすべての参加者に賦課される。株式を売る過程で譲渡価格の一定比率を税金として徴収するものだ。今年は約8兆8000億ウォンの税収が見込まれ、昨年の4兆4733億ウォンの2倍近くになる。
証券取引税については、譲渡差益に対する課税もあるため、「二重課税」の性格がある証券取引税は廃止すべきとの声も以前からあがっている。

2020-09-30 2面
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