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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年09月30日 00:00
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現代自、11年ぶりに基本給据え置き
労組が雇用維持へ歩み寄り

 現代自動車の労働組合は25日、今年の賃金交渉暫定合意案の賛否投票を行い、52・8%の賛成で可決した。
労働組合側は当初、経営サイドに対して基本給を月12万304ウォン引き上げることを求めていた。成果給として基本給の150%、武漢コロナウイルス激励金として120万ウォン、自社株10株、伝統市場商品券20万ウォンなどを支給することを条件に、賃金を据え置くことを了承。21日、会社側と暫定合意に至った。賃金凍結は、通貨危機に見舞われた1998年と、世界金融危機に見舞われた2009年に次いで3度目。
今年はコロナ禍のなか、無争議合意となった。労使が向き合ってからわずか40日目に合意に至った点も目を引く。
一方、今回の合意で注目されるのは、労使が用意した「社会的宣言」。今回の合意案のなかには、自動車産業の危機克服のため、部品協力会社への支援が条件として盛り込まれた。蔚山市など自治体で行う部品会社共生基金(800億ウォン)の利子などを現代自が支援する。すでに、コロナで厳しい状況に直面している部品会社からの、工場を週52時間以上稼働してほしいとの要請に対しても、労組側が同意をしている。
一方、現代を除く起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスンの賃金交渉は難航が予想されている。特に韓国GMとルノーサムスン労組は、2年連続で賃金を据え置いたことから、今年の賃金交渉は譲歩しないとの姿勢をみせている。親会社のGM、ルノーも著しく業績が悪化しているだけに、賃上げは難しいとみられている。

2020-09-30 2面
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