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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年09月30日 00:00
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自由経済を破壊、企業規制法の乱立
公正経済3法など経営の自由度制限

 韓国政府は、「公正経済3法(商法・公正取引法・金融グループ監督法)」という、企業活動を著しく阻害する企業規制法の成立を急いでいる。さらに集団訴訟制の拡大や流通産業発展法改正案など自由主義経済を破壊する方案が乱立している状況だ。

 韓国4大財閥であるサムスン電子・李在鎔副会長、現代自動車グループ・鄭義宣総括首席副会長、SKグループ・崔泰源会長、LGグループ・具光謨会長が今月初めにソウル市内で会合を開いた。
会談の内容は公式には発表されていないが、文在寅政権が推進する企業規制法への対応などについて話しあったとみられる。
文政権は、所得主導型経済政策を推進するなかで公平経済実現、財閥の経営透明化との大義名分で、さまざまな企業規制を行ってきた。4月の総選挙で「共に民主党」が6割以上の議席を占めたことから、安易に法案を成立させることができるようになり、法制化に拍車がかかっている。
現在、企業にとってもっとも懸念されるのは商法、公正取引法、金融グループ監督法など「公正経済3法」と呼ばれる企業規制法が閣議を通過した件だ。4大財閥によるトップ会談でも、この法案への対応策が話し合われたとみられる。
第20代国会でも同3法は議論の俎上にあがっていた。企業経営に決定的打撃を与えることからブレーキがかかっていたが、与党が4月の総選挙で多数の議席を占めたことから再度、提起されることになった。
この法案で最も大きな問題とみられているのは、資産2兆ウォン以上の企業に対する多重代表訴訟制と監査委員分離選任だ。
世界の自由民主主義国家の法律にはこのような条項はなく、憲法が保障する企業の経営自律性が侵害されるのではと懸念される。
多重代表訴訟は、親会社の株主が子会社の取締役を相手に、経営不振を理由に訴えられる制度。子会社の上場の有無も条件とせず、新規事業もすべて訴訟の対象となるため、持ち株会社体制の国内企業は子会社の事業の失敗を理由に訴訟に巻き込まれる可能性がある。新規事業や新規投資への挑戦を難しくする負の側面がある。
監査委員の分離選任は、3人で構成される監査委員会に2人の外部監査委員を入れるというもので、この場合、投機的な外国資本が株主総会で協力して監査委員選任に影響力を行使することができる。企業の取締役会への投機資本の侵入が懸念される。
以上の3法については、朴容晩大韓商工会議所会長も21日、ソウル大韓商工会議所で緊急記者会見を開き、同法を推進する現政権を批判した。
朴会長は「政界が経済に対して耳と目を閉じ、自分の政治に没頭している」とし、「与野党を問わず企業に負担となる法案を推進し(企業の)前途が心配になる」と苦言を呈した。
財閥が経済界で大きな影響力を示してきた韓国で、企業の支配構造の透明化は大きな課題だ。しかし、こうした反企業的な法案が導入されれば、自由で積極的な投資ができなくなる。また、企業が不安定な状況になれば株価の下落にもつながり、投資も受けにくくなる。コロナウイルスによる経済への影響や、激化する米中戦争で、各企業は生き残り競争に必死な状況のなか、八方ふさがりの状況に陥る危険性が高い。
現政府による企業規制法はこれだけにとどまらない。韓国法務部は23日、集団訴訟制、懲罰的損害賠償制の拡大に関する立法予告をした。さらに伝統市場などの境界から20キロメートル以内の範囲を伝統商業保存区域に指定する、流通産業発展法改正案などの審議も予定されているなど、エスカレートしてきている。

2020-09-30 2面
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