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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年09月30日 00:00
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不正選挙究明が国際社会の課題に
現政権は証拠隠滅に

 「4・15不正選挙」から5カ月半が過ぎた。法的には、選挙後6カ月以内に選挙無効訴訟などを済ませることになっているが、文在寅の大法院は、主権者の正当な権利である選挙疑惑解消のための請求を黙殺し24日からようやく再集計をするという。
「4・15不正選挙国民闘争本部」(常任代表・閔庚旭)を中心に、これまで確認された選挙不正は、確認が容易だった272万件の管外事前投票(郵便投票)のうち約40%に達する110万票が非正常投票だった。
「国民闘争本部」の声明によると、異常累積件数が40%以上で、郵便投票の発信・受信者の名前が韓国人の名前でない場合が数万件で、首都圏では、正常と異常の比率が1対1だったという。これだけでも大法院は直ちに総選挙の無効を宣言すべきだ。国民闘争本部は郵便投票の電算操作の疑いで、中央選挙管理委員会の権純一委員長と曺海珠常任委員、朴鍾石郵政事業本部長を検察に告発した。
国民闘争本部と数多くの国民は8月25日、KCPACを通じて、中共党が介入したデジタル選挙侵略に対して韓米の自由保守共闘体制を整えた。今まで不正選挙を黙殺してきた文在寅集団は郵便投票記録の変造をはじめ、中央選管のサーバーを交替、証拠隠滅を組織的に推進しはじめた。文在寅の韓半島終戦宣言なども不正選挙問題からの局面転換の一環だ。
この選挙不正は、政権が企画したものなので、国際社会の協力と圧力が不可欠だ。国民闘争本部常任代表の閔庚旭前国会議員一行が、18日から訪米してホワイトハウスをはじめ、米国の朝野に韓国の不正選挙を説明した。米国務省は不正選挙究明活動を実務的に支援すると約束した。閔庚旭代表一行は28日、ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見を行った。

2020-09-30 1面
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