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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年09月16日 00:00
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政権の世論操作か ポータルサイト圧力メール発覚

 現政権がメディアを掌握し、世論を統制・操作しているという説は事実だろうか。文在寅大統領就任後、青瓦台の初代国民疎通首席(=広報首席)を務めた尹永燦・共に民主党議員が、国内の巨大ポータルサイト「Daum(=カカオ)」に圧力をかけたとみられる内容のメールを送ったことが発覚し、問題となっている。本件は、青瓦台と与党がポータルサイトとメディアを掌握しているという根拠になり得るのか。世間の関心が集中している。(ソウル=李民晧)


 「訪ねてくるようカカオに伝えて」

8日午後2時過ぎ、ソウル・汝矣島の国会本会議場。ある記者のカメラが尹永燦議員のスマートフォン画面を捕らえた。尹議員と、尹議員の補佐官が交わしたメールの内容が明らかとなり、その内容が物議を醸している。
補佐官は、尹議員に対し、ポータルサイト「Daum」のトップ画面をキャプチャーして送信した。画面には、第1野党「国民の力」の朱豪英院内代表の記事がアップされていた。補佐官は尹議員へのメッセージに「朱豪英の演説はトップにきましたね」と書いた。これに対し尹議員は「本件をカカオに強く抗議してください」と指示した後、「カカオもひどいね。ちょっと訪ねて来るよう伝えて」と返信した。「Daum(ポータル)」と「カカオ(SNS)」は2014年に合併した。韓国では、二つのブランドネームをひっくるめて称するケースが多い。
尹議員が補佐官とSNSでメッセージをやりとりしていた頃、国会では「国民の力」の朱院内代表が国会交渉団体代表演説を行っていた。尹議員が補佐官に送った「カカオちょっと来い」というメッセージは、ポータル「Daum」のニュース編集担当者を自身のもとに来させるよう命じたものとみられる。
尹議員は、文政権のスポークスマンとして知られる。東亜日報の記者を経て、韓国最大ポータル「ネイバー(Naver)」に転職し、副社長を務めた。先の大統領選挙では文在寅キャンプSNS本部長を務め、文政権の広報ラインのトップ「青瓦台国民疎通首席」を担当した。現国会で務める「常任委員」は、ポータルサイト各社を管轄する「科学技術情報放送通信委員会」の直属だ。
現政権の発足後、与党勢力がポータルサイトのニュース編集を管理し、世論を操作してきたという疑いは今も続いている。これらの点に尹議員の履歴とSNSメッセージが融合されたことで、野党と世間では「政権がポータルとメディアを意のままにしているという噂は事実だった」との話が拡散しているのだ。

尹議員が「ポータル掌握」のパイプ?


「国民の力」は、「青瓦台が行ってきたポータル統制を国会にも当てはめるつもりではないか」と疑いの色を強め、尹議員の議員辞職と国政調査を求めた。親与党系の「正義党」ですら「メディアの自律性を損なう。与党が世論形成に影響を与えているという疑いはもはや事実となった」と批判した。
事態の大きさをみて、火消しに乗り出した尹議員は「(Daumポータルが)前日、共に民主党・李洛淵代表の演説をトップに上げず、朱院内代表の演説はトップに上げたことが公平性を欠くと思い、抗議しようとした」と語った。しかし、尹議員の主張に反して、李洛淵代表の演説記事は演説当日のDaumポータルでトップページを飾った。
尹議員と補佐官がメッセージをやり取りしているシーン
 汝矣島周辺では、政権のポータルサイト掌握のカギを握る人物こそが尹議員である、という空気が漂っている。野党は、金慶洙・慶南知事の「ドルキング世論操作事件」に関わっているNaver側の役員が尹議員ではないか、との疑いも強めている。
ネット世論操作の被疑者・ドルキングの裁判記録には、ドルキング一派が書いたというメッセージが残っている。内容は「Naver役員の中にも『パドゥギ(韓国語で”伴侶犬”の意。ここでは金慶洙知事を指す)』の情報源が1人いる」というものだ。朱豪英・国民の力院内代表は10日、「(ドルキング裁判の過程で)文在寅大統領選挙キャンプで文候補に随行していた金慶洙知事とNaverの役員が互いに内通し、偏向的に(ニュース編集を)しているという事実が公になった。我々はこのパドゥギ情報源の実態がついに明らかになったものとみている」と主張した。
「国民の力」は10日、「ポータル掌握対策特別委員会」の結成を表明した。特別委の委員である朴成重議員はこの日、MBCラジオに出演し「尹議員の言動を見ると、1度や2度の行為とは思えない。与党陣営におけるポータル掌握のパイプかつキーマンが尹議員である可能性がある」と主張した。「国民の力」は、特別委を通して独自捜査を進める一方、国政調査も行う方針だ。
政権が自らの権力を包括する手段としてメディアの自由と独立を無力化しようと試みることは、民主主義に対する挑戦だ。文政権発足後、記者が逮捕・送検されるケースが多発しており、韓国内のメディア各社は自ずと「保身」に走るパターンが多い。ポータルサイトは、ネット時代に最も有力なメディア機能を担っている。そのポータルを通したメディア統制、及び世論操作は反民主的な独裁行為であり、規律を乱す行いに他ならない。
ドルキング事件、蔚山市長選挙工作事件など、現政権に対する世論操作疑惑の数々は今も未解決のまま闇に葬られようとしている。

2020-09-16 3面
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