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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月09日 00:00
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東京測地系→世界測地系 対中クアッド・プラス
国際社会での韓国の微妙な立ち位置

 人権や民主主義の問題で価値観を共有できない国と認定されつつある中国本土を巡る対中包囲網の強化が図られる中、南シナ海・台湾海峡・東シナ海と同様に米国が意識している地域はインド洋であり、米国は「インド・太平洋の安全保障」に強くコミットしてくる姿勢を示していると筆者は認識している。
こうした中、米国のビーガン国務副長官は、米国・日本・オーストラリア・インドの4カ国の協力体制である、いわゆる「クアッド(Quad)」と言われる組織を公式な国際機構とする意向を明らかにしている。
ビーガン副長官は8月31日、テレビ会議形式で開かれた米国・インド戦略的パートナーシップ・フォーラムにおいて、このクアッドに関する質問を受け、明確に「インド・太平洋において我々の共有する利益と価値を反映する新たな機構を創設することは、どの大統領にとっても大きな成果だろう。クアッドを4カ国で始めるのは極めて重要な出発となる」とコメントしている。ビーガン副長官は、クアッドについて「中国本土を牽制するイニシアティブとだけ定義はしない」と一応はコメントしているが、今後の中国本土の出方次第では、やはり中国本土を牽制する安全保障同盟に発展する可能性はあると考えている。このフォーラムで「『クアッド・プラス』を公式化しようとする試みはあるか?」という質問を受けたビーガン副長官は、「米国的な見方からは容易なことだと思うが、全ての人間が同じスピードで動くことが重要である」と回答し、クアッド・プラスとして想定される、クアッド4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドを追加した7カ国とする可能性については明言を避け、特に韓国などがすぐに加わるのは難しいだろう、という見込みを示した。
これに続いてビーガン副長官は「インド・太平洋地域には実際のところ、強力な多国間構造はないというのが現実である。NATO(北大西洋条約機構)、EU(欧州連合)のような強固さを有するものが全くない。クアッド・プラスのような構造を公式化しようという提案が、いずれかの時期にはあるだろう。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)がそうしたイニシアティブであったと思うが、TPPは余りにその目的・意欲が大き過ぎ、過度の意欲の重みで崩壊したので、そういう点に注意しなければならない」とコメント。
TPPに関しての米国政府の立場を示すと共に、今後も中国本土排除が前提とならない限り、復活する可能性、少なくとも米国が積極的に関与する可能性はほぼないことを示唆した点が注目される。
一方で、米国のエスパー国防長官と日本の河野防衛大臣は、グアムで会談し、北朝鮮問題と中国本土への対応などについて意見を交換した。しかし、この会談は当初、韓国・米国・日本の3カ国国防相会議の形で準備が進められていたという見方が出ている。
そのとおりであるとすると、最終的に韓国抜きで日米だけで会談が行われたことになる。即ち、「韓国は、米国が示唆する中国本土包囲網には加わらなかった」「従って、米国は本格的に韓国に対する圧力、主として経済・金融面での圧力を加えていく可能性が出てきている」との見方も出始めている。
上述したように、韓国の国際社会での微妙な立ち位置が指摘される中、韓国国内では「韓国が主導して、米国、日本、中国本土などのICT(情報通信技術)強国の企業が加わる”グローバルXR(拡張現実)コンテンツアライアンス(XRアライアンス)”が発足する可能性がある」との観測報道が流れている。しかし、ソフトの情報覇権争いの軸となっている5Gの問題で、米国が韓国にイニシアティブを取らせるとは思えない。
もし、イニシアティブを韓国に取らせるとすれば、その背後には米韓連携があると見ておくべきであろう。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-09-09 2面
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