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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月09日 00:00
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21年度予算 過去最高の555.8兆ウォン
増え続ける国家債務に懸念の声

 韓国政府は1日、来年度の予算案を発表した。武漢コロナウイルス対策を盛り込んだこともあり、555兆8000億ウォンと、過去最高の拡張財政となった。一方で、歳入の減少が見込まれており、国家財政の健全性を不安視する声もあがっている。

 政府は1日、来年度の政府予算案と2020~24年の国家財政運用計画を発表した。
21年度の総予算は555兆8000億ウォンで、今年度の本予算より8・5%増、追加補正予算を含めたものと比較しても1・6%増と過去最高の予算規模となった。
武漢コロナウイルス感染症の克服と経済回復のために財政支出を大きく増やした結果だが、これで3年連続で支出増加率が8%以上の拡張財政となる。
内訳をみると、コロナ対策に多くの予算を投入した。コロナ感染拡大の影響を受け輸出・内需ともに冷え込んだ。特に雇用市場が悪化したため、来期予算には雇用回復と若年層の就業のための雇用予算を30兆ウォンに増やした。また、落ち込んだ内需の活性化のために発行する消費クーポンなど1兆8000億ウォンも盛り込んだ。韓国式のK防疫に1兆8000億ウォンを投じる。
一方、国家均衡発展プロジェクトには16兆6000億ウォンを投入。国防費も前年度比5・5%増の約52兆9100億ウォンと、2年連続で50兆ウォン台となった。
財政の健全性からみた場合、拡張財政を不安視する声も多い。
今年度、追加補正予算を3回も編成したにもかかわらず経済が回復せず、来年の税収は今年を9兆2000億ウォンも下回る見通しだ。歳入が減少するにもかかわらず、歳出が43兆ウォン(8・5%)も増える。そのため来年度の予算は109兆7000億ウォンの赤字を見込んでいる。結果、来年末時点での政府債務は945兆ウォンに迫り、財政赤字が国内総生産(GDP)比で46・7%まで上昇する。 
大きく落ち込んだ経済を立て直すためには、予算を投じなければならないという声も聞かれるが、問題は数年にわたり財政が好転する見通しが立たないことと、これまでも拡張財政を行ってきたにもかかわらず、経済が落ち込んできたことだ。
現在の韓国の不況の原因はコロナだけではない。文在寅政権1年目の17年から任期終了の22年までの間に、国家債務は410兆ウォン増加すると予測されている。李明博、朴槿惠両政権の9年間で政府債務の増加が351兆ウォンだったことを考えると、文政権下の急激な債務増大は異常といえる。所得主導型経済政策で経済は疲弊し、しかも国家債務を赤字国債の発行で補てんしてきた。
さらに懸念されるのは、現政権の政策が次期政権にも引き継がれること。「韓国版ニューディール」などでは、文大統領が退任後も数年にわたって多額の資金が必要とされる。同政策に対しては「ニューディールファンドとニューディール金融で韓国経済の未来を開く」とうたい、20兆ウォン規模の国民参加型ニューディールファンドを創設すると表明しているが、具体的な内容や投資先は不透明な状況だ。

2020-09-09 2面
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