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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月09日 00:00
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編集余話

 8月30日~9月13日、ソウル市で「1000万市民の(移動)ストップ週間」が実施されている。飲食店は、午後9時以降はデリバリーのみの営業となり、来店者は電子あるいは紙の名簿に記帳することが義務付けられた。対象となった店舗は約38万カ所に上った▼日本は法的な問題や、財政上の困難などから、一定のルールを守りつつコロナと共生していく道を歩みつつあるように思われる。コロナへの対応は各国で異なってきているが、どの国が成功したかというのは、ある程度の時間が経過してみないとわからないだろう▼コロナウイルス対策は、為政者にとって自身の支持率に関わるマターとなっている。欧米各国やアジア、日本においてもコロナ対策の成否で支持率が変動しているといえるだろう。韓国は、ウイルス封じこめに成功をしてきた国のひとつとして評価を受けてきた。それがいいタイミングで総選挙に利用された。最近、文在寅政権は不動産対策や不正選挙疑惑などから支持率が低下の一途をたどっている▼批判の封じ込めに使われるのも”コロナ対策”である。文政権は、国民にウイルスの恐怖を与える必要があるときにPCR検査数を増やしている。ソウルで文政権退陣を要求する集会が開かれた際には、それを主導した教会関係者や参加者を徹底的に検査した▼各国がそれぞれの対策を講じるなかで、コロナ防疫が本来の目的である市民の安全を守るために行われているのか。もし政治利用されているとしたら、それこそ言語道断である。

2020-09-09 1面
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