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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月09日 00:00
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開票見直しは実現するか
4・15不正選挙訴訟

 東亜日報の報道によれば、4・15総選挙の不正投票疑惑と関連して提起された選挙訴訟について、大法院(最高裁)が今月中に、初めて開票を点検することにしたという。
選挙や当選を無効とする選挙訴訟は最高裁の単審だ。最高裁は野党国会議員などが提起した125件の選挙訴訟の中で、仁川延壽乙選挙区での再集計を最初に行うことを検討中という。本件は、極左性向の金尚煥大法官が主審だ。
最高裁は、訴訟が提起されたすべての選挙区に最高裁判事が直接行くのが現実的に難しいため、管轄裁判所の裁判官を受命裁判官に指定することも検討しているという。総選の選挙区のうち31カ所の証拠保全申請も下級審で一部認められた。一方、中央選挙管理委員長の権純一大法官が任期(6年)満了で7日、最高裁判事を退任した。
彼は最高裁判事時代の2017年12月から中央選管委員長職を兼任、選挙管理委員長の任期は6年であるため、法的には23年まで在任できる。
中央選挙管理委員長は選挙委の組織の安定性と中立性のため最高裁判事の任期が終わる日、同時に自任するのがこれまでの慣例だ。しかし、彼は慣例を破り、中央選挙管理委員長を辞任しなかった。今回の辞任で、彼が7月、大法官として下した李在明京畿道知事無罪判決も結局、選挙管理委長を継続するための行動と疑われる。
権純一は最高裁判事の退任式も行わなかった。彼は先月、選管委の内部会議で、「余計な議論を起こさず大法官退任と同時に、選挙管委員長職も辞めろ」と言われて「同時退任」を考慮したが、考えを変えたようだ。周辺には「憲法的責務で22日に予定された選管委事務総長と事務次長の人事の後、去就を決める」と言った。
一方、文在寅が影響力を行使する最高裁は4日、極左の「全教組」を法外労組と判断した裁判所の判決を覆した。最高裁が全体主義体制への革命の前衛隊となった。

2020-09-09 1面
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