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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月02日 00:00
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19年の原子力発電量が微増
かけ声倒れの脱原発政策

 文在寅政権が脱原発政策を掲げていることは周知の事実だ。しかし、方針に反して電力の原子力依存度が高まっていることがデータで確認された。
エネルギー経済研究院が最近発行した「2019年電力消費動向」によると、18年比のエネルギー源別総発電量増加比率のうち、最も大きなエネルギー源は原子力であることが明らかになった。
19年の原子力発電量は145・910GWhで、前年の133・505GWhに比べて9・3%増加した。
半面、文政権が注力している再生可能エネルギー(水力・太陽光・風力・廃棄物・バイオ)発電量は33・603GWhで、前年の32・239GWhから4・2%の増加に留まった。単純比較でも、原子力発電量の増加率が再生可能エネルギーのそれより2・2倍も高いことになる。
昨年のLNG発電量と石炭・火力発電量は減少した。LNG発電は、18年の152・924GWhから19年には144・355GWhへと5・6%減少した。石炭・火力発電もまた、同期間に238・967GWhから227・384GWhへと4・8%減少した。
前年比で減少は見られたものの、エネルギー発電量で最も大きな比率を占めたのが石炭・火力発電だ。エネルギー発電量2位と3位はそれぞれ原子力とLNGが占めた。
一方、昨年の韓国人の電力消費量は前年比1・1%減少した。過去3年間における人口1人あたりの年度別電力消費量(MWh/年)を確認すると、17年は9・9、18年が10・2、19年は10・0となっていた。特に、前年に比べて製造業用(マイナス1・6%)、サービス業用(マイナス0・9%)で顕著な減少率を見せた。小幅ではあるものの、電力消費の減少は韓国の景気が停滞していることを示すデータと言える。
(ソウル=李民晧)

2020-09-02 3面
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