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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年09月02日 00:00
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コロナ第2派が経済直撃
小売りや飲食など冷え込む国内消費

 武漢コロナウイルス対策で世界から称賛されてきた韓国だが、ここにきて感染者が急増、コロナ第2波に見舞われている。アウトブレイク(大流行)の一歩手前まで来ているとみられており、政府は防疫措置の強化を図っている。営業停止を余儀なくされる業種が増えてきており、経済への深刻な影響が懸念されている。

 武漢コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が400人台に達したことで、文在寅政権は防疫レベルを最高水準の第3段階に引き上げることを検討しはじめた。結果、8月30日~9月6日まで第3段階には引き上げず、第2段階での強化を行うことを決めた(2・5段階)。これによりフランチャイズ型コーヒーショップなど大衆利用施設の運営がより制限される。そのほかテーブル間の距離の確保、マスク着用の義務化、来訪者名簿の作成なども行われる。
ここで懸念されるのが経済への影響だ。先月14日から感染者が3桁に増加したことに伴い、8月19日から首都圏のカラオケボックス、ナイトクラブ、ネットカフェ、300人以上の学習塾など12種の業種を対象に営業停止措置をとり、23日から全国に拡大した。
防疫レベルが今後、第3段階にまで引き上げられると、行動規制、営業規制がさらに厳格化される。
全国経済人連合会では、第3段階の防疫措置がとられた場合、輸出企業の売り上げが昨年同期より15%減るとの見通しを発表している。
韓国は世界的にみて、武漢コロナウイルス感染拡大の抑制に成功した国の一つだと評価されてきた。コロナウイルスによる経済被害も比較的ダメージが少なく、OECD(経済協力開発機構)からも「OECD加盟国のなかで雇用・成長率の下落幅が小さかった」との評価を受けた。事実、OECD加盟国のなかでは今年度の経済成長率のマイナス幅が一番低いと予測されている。文政権発足以降、所得主導型経済政策で疲弊した経済だが、現在までコロナウイルスによる損失は限定的であった。
一方、第2波到来による経済への影響は顕在化してきている。営業停止となったソウルのカラオケボックスの全国基準での8月の売上高は60%以上減、ネットカフェは50%減、宿泊などの旅行25%減、飲食店22%減とされている。韓国外食業中央会では「1~5月に約9万7000の業者が休業、約2万3000の業者が廃業したことが明らかとなった」とし、第2波の影響を受ける8月以降、休業・廃業する業者数はさらに大幅に増えるとみている。
こういったなか、第2次緊急災難支援金の給付を求める声があがってきている。第1次支援は雇用が不安定な状況となるなかで、セーフティネットとして、全世帯に40万~100万ウォンずつ給付された。低所得層の生計資金としては一定の役割を果たしたが、消費が増加するといった効果は限定的だった。第1次支援金が支給された4~6月期の平均消費性向(可処分所得に対する消費比率)は57・7%と、前年同期比で2・5ポイント下落している。
災難支援金の給付を求める一方、政府の財政悪化を懸念する声も聞こえる。財政赤字が雪だるま式に増加しており、第2波に対する経済政策を行う財政的余力は残っていないのではないかとの見方だ。第1次災難支援金には14兆3000億ウォンの財政が投入されたが、今年上半期だけで累積赤字が110兆5000億ウォン(管理財政収支基準)と、国家財政はすでに危険レベルを迎えている。第1~3次補正予算は合わせて59兆ウォンにのぼり、37兆5000億ウォンは赤字国債を発行して補てんした。
韓国は海外依存度が高い経済構造となっている。コロナ禍でも「K防疫」の優秀性を強調し、海外との取引をいち早く回復させてきたが、第2波の到来により、他国に先駆けて導入した「企業人ファストトラック制度」などにも支障が生じ始めてきている。

2020-09-02 2面
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