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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年08月26日 00:00
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「国家債務管理より厳格に」
予算決算特委が異例の警告

 国会予算決算特別委員会は19日、報告書「2019会計年度決算検討」のなかで、政府に対して「拘束力のある国家債務管理目標を設定すべき」として、財政健全化管理の必要性を強調した。
同報告書では、「20%台後半↓30%台↓30%台中盤↓40%台序盤↓40%台中盤」と、政府は負債比率の管理目標を修正してきたとし、「政府が国家財政運用計画上の国家債務管理目標を例外なく後退させてきた」と指摘した。
政府企画財政部は、GDP(国内総生産)に対する政府の負債比率が2018年基準で43・3%と、経済協力開発機構(OECD)平均(109・4%)に比べてかなり低いと主張しているが、予算決算特委は今回の報告書で、財政余力に関する企画財政部の従来の主張が異なっていると警鐘を鳴らした形だ。
予算決算特委は「国家債務比率の適正水準は基軸通貨国かどうかや、対外依存度によって大きく変わる」とし「韓国は基軸通貨国ではなく対外依存度が高い国であることから、いままで守ってきた40%が適正国家債務比率」だと結論づけている。
さらに、「税収不足状況にも対応すべき」との懸念を示した。19年は15年以来4年ぶりに税収欠損が発生した。今年6月末基準の税収実績も前年同期比で減少している。

2020-08-26 2面
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