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最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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改正賃貸借保護法を強行採決
施行前の駆け込み値上げ相次ぐ

 共に民主党は先月30日の国会本会議で、住宅賃貸借保護法の改正案を提出した。31日臨時国務会議で議決され、同日大統領が採決、今月1日から施行した。
同改正案は住宅の賃貸借契約の期間を4年間保証し、賃貸料の引き上げ幅を5%以内に制限するもの。賃貸料の引き上げ幅は5%を上限に、各地方自治体が条例によってその幅を定める。現行法では、保証する契約期間は2年、引き上げ率の上限は明記されていなかった。
一方、新法施行にあたっては、施行前に駆け込み的に全国の不動産の賃貸価格などが4年8カ月ぶりの大幅上昇を記録した。ソウルの人気マンションのなかには、チョンセが1週間で2億ウォン上がる物件などもあった。
今回の改正法は、29日に所管の常任委員会である法制司法委員会に上程されてから、わずか2日で施行された。改正案に反対していた「未来統合党」と「国民の党」が不参加のまま強行採決されたことに対して批判の声が上がっている。
私的財産権を国が制限することに対して、今後も社会主義型法案を強行採決していくのではと、懸念されている。

2020-08-15 14面
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