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最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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25年までに全労働者を雇用保険加入に
懸念される基金の枯渇

 韓国雇用労働省はこのほど、企業に属さない個人事業主の保護を目的とする「全国民雇用保険」案を推進することを明らかにした。セーフティーネットの整備をアピールしているが、背後には雇用保険基金の枯渇などさまざまな問題が山積している。

 文在寅政権は雇用のセーフティーネットを確保するため、「全国民雇用保険制度」を推進するとしている。
これは、現行の雇用保険の適用範囲を拡大するもので、これまで除外されてきた特殊雇用労働者ほかすべての就業者を加入対象とする。2025年までには、すべての労働者が職を失った際に、失業給付を受給できるようになる。
現在、韓国の雇用保険加入者は1400万人未満だが、段階的に加入対象者を拡大していく。まずは学習塾講師などの特殊雇用職従事者などに門戸を開き、22年までに1700万人まで拡大。25年までに軍人、公務員などを除くすべての労働者、約2100万人を加入させる計画だ。保証については、段階的に適用措置を拡大していく。雇用のセーフティーネットの拡充は、国民の生活を守るために必要なものだ。コロナ禍でその重要性があらためて明らかになった。
一方で、文政権がセーフティーネットの整備を急ぐには理由がある。失業給付の源泉である「雇用保険基金」が急速に減少しているのだ。
20年3月末時点での雇用保険基金額は7兆2458億ウォン。昨年12月、中国武漢で発生したコロナウイルス感染拡大の影響から、世界的な経済減速に陥り、その余波は当然、韓国の雇用市場にも広がっている。
文政権発足以降、失業者の増加は大きな問題であったが、コロナウイルス騒動で雇用市場がさらに冷え込み、失業給付の申請者も増え続けている。
韓国の雇用労働部が公開した6月の労働市場動向によると、雇用保険の求職給与(失業手当に相当)の支給額は前年同月比62・9%増の1兆1103億ウォン。求職給与支給額はコロナウイルスの感染が広がり始めた2月から毎月、過去最高を更新している。3月時点で7兆2458億ウォンの基金から毎月1兆ウォンずつ捻出するとなると、基金が枯渇するのは時間の問題といえる。20年末には5兆ウォンまで減少すると予測されている。
基金の減少について政府は、失業者が増えたほか、昨年10月から実施した支給額の引き上げ、支給期間の拡大措置などが影響したと説明。また、複数回にわたる失業給付の受給が増えていることも問題だ。1人当たりの受給回数に制限を設ける案なども検討している。
そもそも、失業給付は就業意欲のある人に対して、就職できるまでの間、一時的に生活支援をする目的のもの。”雇用のセーフティーネット”の本来の意味を問われる事態となっている。

2020-08-15 14面
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