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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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婦人会中央、民団中央直轄に
「指示不履行」などが原因か

 民団中央本部は6日、傘下団体である在日本大韓民国婦人会中央本部に対し、直轄措置をとることを決定した。直轄措置は7日から適用され、現婦人会中央の執行部は直轄体制に移管されることとなる。

 民団中央本部は、第54期第16回中央執行委員会(7月9日)において、婦人会中央本部に対する措置を執行委員長(=民団中央団長)に一任した決定を受け、6日の第12回中央三機関任員協議及び第33回中央常任員会の決議により、7日付で婦人会中央本部を直轄管理することを決定した。
直轄の主な理由として、(1)度重なる指示不履行および傘下団体としての任務怠慢(2)虚偽・勝手な解釈により、規約・規定に反する行為の継続(3)多大な混乱を招き、傘下団体としての機能を喪失とされている。
具体的な措置として、婦人会中央本部の業務全般は直轄会長名義で遂行すること、全ての印章・公印は一切直轄長に移管し、今後の使用は一切直轄会長の許可を受けること、経理及び財産関係は一時凍結すると共に、証憑書類一切は直轄会長に即時移管することなどが義務付けられた。
直轄会長には鄭夢周中央本部副団長が、総務部代行には李清鍵中央本部組織局長がそれぞれ任命された。
これにより、婦人会中央の執行部は事実上移管となる。直轄措置は原因となった問題が解決するまで継続する。現執行部は任期が今期(21年3月)で終了となるため、事態が収束した後は新体制となる予定だという。
直轄措置の件については5~6月から話が出ていたとのこと。一連の措置に対し朴善岳前会長は、「民団中央本部から『全国の婦人会会員の名簿を開示せよ』という指示があったが、個人情報を含むものであったため、当人たちの了解を得たいとの意向は書面で伝えた」と話している。
民団中央本部が直轄措置を決定したものの、「問題なくことが運ぶとは思えない」との関係者の言もあり、しばらくは組織内の混乱が予想される。
韓国は現在、「黒い傘運動」をはじめ、4月の不法選挙を糾弾する運動が各所で起きている。文在寅政権はこれに応えることなく、自分たちに利する法案を次々と通している。
民団内外から、本国を蝕む親中勢力に対し、海外同胞という立場から一致団結した姿勢で立ち向かってほしい、とする切実な声が上がっている。

写真:婦人会中央の直轄を決定する民団中央本部からの通知書

2020-08-15 7面
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