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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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OK崔潤会長 母国投資成功のカギ
金剛学園理事長として「民族のリーダー」育成へ

 今年で創業20周年を迎えるOK金融グループ(以下OK)は、資産12兆ウォンを誇る韓国の総合フィナンシャル企業として急成長した。そんな同社のコンダクターこそが、在日同胞3世の崔潤会長(57)だ。苦難の連続だったという母国投資と、次世代人材育成に向けた挑戦。崔氏が見出した成功のカギとは―。

 「異端としてスタートして正となり、正として上り詰めた後に再び新たなステージに挑戦する」崔潤会長の経営哲学だ。
日本時代は「ザイニチ」という異邦人として、韓国では「日本人」としての扱いを受けてきた。このような「境界人という立場」は、時として誤解や差別の対象となり、逆境の連続だった。崔氏は、考え方を変えた。「異端」として現実の壁を打ち破ろう―。それが人生を開拓する道であると信じた。
気が付けば創業20周年。OKは現在、総資産12兆ウォン・社員数4000人以上を抱える総合フィナンシャル企業へと成長した。韓国では貯蓄銀行部門で総資産ランク2位、キャピタル部門の資本健全性指数1位を誇る企業だ。
業界は、こうしたOKの急成長の秘訣が「崔潤リーダーシップ」にあるとみている。独自の進取性とイノベーションは、同業他社とは一線を画している。当初こそ異端児扱いだった崔潤のリーダーシップは、OKによって業界の「正」となったのだ。

 母国投資のカギは「イノベーション」

1963年、名古屋市生まれの崔氏がビジネスの世界に飛び込んだのは大学卒業後、働いた焼肉チェーン店だった。しかし、崔氏の視線の先には母国があった。「日本にあって韓国にないビジネスは何か」―。考えを巡らせる日々が続いた。
導き出した答えは「消費者金融業」だった。韓国において、当時は消費者金融という概念すら存在していなかった。当初は悪徳高利貸しという汚名を着せられることもあった。社会的認知も未熟だった。
崔会長はそうした状況を変えるべく全力を尽くした。業界の特性を見極め、顧客の信用情報をシステム化し、それにマッチした事業を展開することが成功のカギであると信じた。
その一環として2006年、米国最大の信用情報会社の評価システムを導入した。考えは的中した。システム導入に巨費を投じたことで業界には衝撃が走った。しかし、それがOKを今日の総合フィナンシャル企業へ飛躍させた大きな原動力となった。確かな収益基盤と安定した延滞率の管理。そのシステムを構築するため、先手を打って挑戦した結果だった。
OKは業界初となるテレビCMも打ち出した。「大根」を擬人化させたブランド「ロシアンキャッシュ」のCMは大きな話題となり、消費者金融業に対するマイナスイメージを払拭するための一助となった。その結果、ロシアンキャッシュはブランドローンチから1年で黒字へと転換した。

 OKは「オリジナルコリアン」の略

消費者金融で事業の基盤を築いた崔会長は2014年、「イェナレ」と「イェジュ」という二つの貯蓄銀行を買収した。そこで新たに立ち上げたブランドが「OK貯蓄銀行」だ。OKは「オリジナルコリアン(Original Korean)」の略字。「真の韓国人」であるという矜持と、「韓国の貯蓄銀行」という自信を社名に込めた。OK貯蓄銀行は現在、総資産7兆3000億ウォン以上(業界2位)を有している。2016年には与信専門会社の買収にも乗り出した。同年、韓国シティ銀行の子会社だった「シティキャピタル」を買収し、「OKキャピタル」とした。現在、同社の「総資産純利益率(ROA)」は3・1%で、健全性指数は業界トップとなっている。
国内だけではない。昨年は、インドネシアで現地の銀行2行を買収した。韓国のフィナンシャル企業によるインドネシア進出は、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行に続く4社目で、非銀行系フィナンシャル企業としては初めてだ。カンボジアのプノンペン産業銀行(PPCB)を買収するなど、OKの東南アジア市場開拓は現在進行形だ。

 奨学金160億ウォン、日本に拡大の方針

崔会長の志は企業経営だけに留まらない。崔氏にとって最大ともいえるライフワークが「韓民族の次世代を担う若者の育成」だ。日本で生まれ育った在日同胞として、「民族教育」の重要性について身をもって感じてきた。
奨学事業も、そうした認識によってスタートした。これまで「OK培貞奨学財団(崔潤理事長)」が支援した奨学金は、昨年末ベースで総額160億ウォン、奨学金を受給した奨学生は10数カ国6500人に達する。対象は、学びへの強い意志を持ちながらも経済的事情がある中学生から大学生までの学生だ。奨学生の中には、在日同胞の韓国留学生も含まれている。これまで130人の在日同胞母国修学生に4億ウォンを支援した。
貯蓄銀行を買収した14年、OKは資金不足に陥っていた。そうした厳しい状況下に置かれても、奨学事業だけは継続した。奨学事業に対する崔会長の熱意のほどが伝わってくるようなエピソードだ。韓国内の大学生、大学院生の奨学生には、1人あたり最大で月200万ウォンを支援している。来年からはこれを日本地域に拡大し、在日同胞の学生たちにも手を差し伸べる計画だ。
奨学事業は日本に留まらず米国、インドネシア、モンゴルなどでも実施している。コロナウイルスの感染が拡大していた4月には、特別プロジェクトを企画。国内外の青少年に「マスク100万枚」を寄付した。本プロジェクトにより、韓国の児童福祉施設800カ所の青少年と、世界32カ国の在外韓国学校在学生、教職員がOKからマスクの支援を受けた。
OKが最も多くのマスクを寄付した国は日本だ。在日韓国学校(金剛学園、白頭学院、京都国際学園、東京韓国学校)・ハングル教室及び民族学級・民団近畿協議会などに計22万枚を寄付した。

 金剛学園と民族の人材育成にチャレンジ

韓民族の人材育成に対する崔氏の熱意は、奨学事業だけに留まらなかった。昨年6月、崔氏は在日同胞の伝統的民族学校「金剛学園(大阪)」の第11代理事長に就任した。金剛学園は1946年、後世のため、民族心を育成し韓国文化を伝えるために在日同胞1世の有志らが建てた韓国学校だ。61年、韓国で初めて在外韓国学校として認定され、日本の文部科学省からも認可を受けた「正規学校(一条校、85年に認可)」だ。金剛学園は、白頭学院や東京韓国学校と同様、日本で小学校から高校までの12年の正規教育コースを履修できる数少ない民族学校だ。就任時、崔氏は次のように抱負を語った。
「在日同胞の長い歴史でありプライドでもある金剛学園が、再び民族教育の中心へと返り咲くことを願う。改革を成功させ、金剛学園に誰もが入学したくなるような最高の『コリア・インターナショナルスクール』へと発展するよう、最善を尽くします」
同胞子女を日本、そしてグローバルな舞台で渡り合えるようなレベルへとアップグレードさせたいという想いだ。この目標を実践すべく、金剛学園では現在、様々な改革が行われている。(1)優れた人材の育成に向けた奨学制度の導入(2)韓国語・英語・日本語のトリリンガル教育(3)優れた教師の確保及び学習カリキュラムの見直し(4)差別化された放課後授業の運用(5)部活動の拡大、などだ。
崔会長はさらに、民族学級の教師と日本の学校で教える韓国系教師をつなぐネットワーク「ルーツ(Roots)」なども支援している。在日同胞の民族教育ネットワークを様々な角度から強化させることが喫緊の課題だと認識しているからだ。
母国投資の実業家かつ奨学金後援者、民族学校理事長、民族の人材育成―。在日同胞3世・崔潤は絶え間なく変化し、挑戦し続けている。これらの挑戦は将来、どのような実を結ぶのだろうか。崔氏の今後の活躍が一層注目される。

写真:金剛学園理事長に就任した崔潤氏(2019年8月)

2020-08-15 6面
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