ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2020年08月15日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
母国と距離置く在日の若者たち
メキシコより少ない母国研修参加者

 在日同胞社会と母国・韓国との連帯感は薄れているのか。本紙は最近、在日同胞の若者たちの「母国離れ」が深刻化していることを示すデータを在外同胞財団から入手した。母国と距離を置く若者たちの存在は対策を講ずべき喫緊の課題だ。在日同胞の青年団体を活性化させる方策を早急に見出す必要がある。(ソウル=李民晧)

 
母国研修参加者、在日同胞は中国の10分の1

在外同胞財団(韓佑成理事長、以下同胞財団)は、政府の在外同胞問題を担う組織だ。1997年の設立以来、在外同胞社会の支援を統括している。同胞財団が特に注力している事業の一つが「次世代育成支援」だ。同胞財団は実際、若者を対象とした様々なプログラムを実施している。
 母国研修参加者に選ばれた若者たちは、韓国で母国の社会、文化、歴史をリアルに体験するチャンスを得られる。1週間にわたり全国各地を巡回し、世界各国から来た同胞の仲間と過ごすことができる。旅費と滞在費、保険料を支援されるため、経済的負担もほぼゼロに等しい。多くのメリットがあることから、多数の国から同胞青年たちの応募が殺到している状況だ。
しかし唯一、参加を巡る「椅子取り合戦」が発生しない国がある。それが日本だ。応募資格を満たしていない場合を除き、望めば事実上の参加確定である。在日同胞の若者たちにみられる参加率の低さは、民団を始めとする在日同胞社会が母国に関心を向けず、同胞財団事業に対する青少年層の認知度が低いということの表れかもしれない。
母国研修参加者のデータがその深刻さを示している。15日、同胞財団によると、母国研修プログラムに参加した日本地域の大学生は、2019年が5人、18年が1人、17年が1人にすぎなかった。米国と中国、ロシア地域の大学生参加者はそれぞれ、19年が51人、64人、46人。18年は23人、71人、28人。17年は14人、41人、32人だった。
韓国と地理的にも近い日本と中国を比べると、在日同胞大学生の参加率は中国の10分の1にも満たなかった。在日同胞大学生の参加者数は、韓国から1・2万キロメートル離れたメキシコからの参加者よりも少ないということになる。メキシコは19年に11人、18年に5人、17年に2人が参加している。
在日同胞の若者は、専門職研修プログラムへの参加率も低かった。同胞財団は毎年、100人規模で海外からの参加者を募集しているが、昨年日本から参加した若者はわずか2人(米国35人、ロシア18人)に過ぎなかった。中高生の参加率はまだ良い方だといえる。17年と18年は9人と13人だったが、昨年は54人まで増加した。これは、韓佑成氏の理事長就任後、同胞財団が日本地域の若者の母国研修に力を注いだ結果であり、今後の増減は未知数といえる。

高齢化が進む在日同胞 45歳以下人口42・5%

日本の法務省が発表した在留外国人統計では、日本国内に滞在する諸外国人に比べ、在日同胞の高齢化が急速に進んでいることが示されている。18年12月現在で日本に住む外国人人口は約273万人。このうち、いわゆる「若者」に該当する満25歳~45歳の人口は202万人で、約72・4%を占めている。同時期における在日同胞の人口は47万9193人(韓国籍44万9634人、朝鮮籍2万9559人)で、満45歳以下の人口は20万3802人(42・5%)だ。
こうした状況に対し、在日同胞研究家で弘益大学の金雄基教授は「在日同胞の高齢化は、日本人や諸外国人の集団に比べても極めて速い。6世まで登場している現況から、移住期間の長期化の影響が大きい」と分析する。
しかし、母国研修に参加する在日同胞の若者が少ないことの原因を、同胞社会の高齢化という側面だけで片付けることはできない。他にも様々な問題点が浮き彫りになっているからだ。代表的な例として挙げられるのは、「民団中心」の支援システム、民団青年会の活力不足、民団組織内部の硬直化、などだ。
金教授は「若者団体の活性化を目指す場合、国内の政治スタンスを同胞社会に介在させず、若者たちだけで目的意識を共有する団体へと一新させるような支援が必要」と指摘する。LAZAK(在日コリアン弁護士協会)のように、同じ職業を持つ若者の団体や集まりを多数作ることが現実的な具体策となり得る。
民団社会ではあまり知られていないが、大阪には在日同胞の教師が集う「roots net」がある。10年前から活動しているこの団体は、教育者たちのネットワーク構築という点だけでも十分に若者の活性化につながる素地がある。現在は大阪を中心に活動を続けているが、日本全国における在日の小・中・高校教師は700人以上と推定されており、今後のネットワークの広がりなど更なる発展の可能性を示している。

化石のような民団青年会


在日同胞社会で最も伝統ある青年組織といえば民団青年会だ。しかし、結束力と自律性、推進力不足を指摘する声も少なくない。他国に比べ、大学生母国研修や専門職の次世代大会に参加する在日の割合が極めて低いという現象は、青年会の問題である一方、民団中央本部の問題でもある。
日本の青年NGOや韓民青(在日コリアン青年連合、KEY)といった在日同胞青年団体との交流が行われていないことも問題点として指摘されている。韓民青は、反政府団体「韓青」に反旗を翻し、大韓民国を祖国と規定している。しかし、民団青年会と韓民青が交流したという話は耳にしたことがない。一部では、「民団指導部が他団体との交流を妨げている」「民団青年会は化石のような存在だ」との批判もある。
民団の事情に詳しい韓国の某公務員は「現在、青年会は生活局の管轄下に置かれている。今後は中央本部副団長が青年会を管轄するなど、青年会の存在価値を高める必要がある。民団中央が若者たちの自律的な活動を支援するようなシステムを構築することも課題だ。在日同胞社会における多様な同胞青年団体のネットワーク化に対し、民団が中心的な役割を率先して担うような意識改革が急務」と苦言を呈した。

写真:2019年の在外同胞財団の同胞大学生による母国研修。400人を超える参加者のうち、在日同胞はわずか5人だった

2020-08-15 6面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
「歴史の転換点」仁川上陸作戦から70年
狂乱の文在寅「生命尊重」に敬意を示す
文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令
反文明勢力「労働党在日支部」 
中国共産党へ”NO” 世界同時行動
ブログ記事
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
自由統一
著作権料の名目で北に送金
平壌を動かしているのは誰か
平壌の異変、権力構造に重大な変化
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません