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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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精神文化運動を通じて新文明への合流を目指せ
分断構造を克服 文明への飛翔

憲法守護と国民主権の回復

  扇動と集団洗脳、不法・詐欺弾劾で国家権力を奪取した文在寅集団の暴走がレッドラインを超えた。「ロウソク勢力」が代議制政治を否定、自らを「委任された権限」ではなく「生成的権力」と自任し「全体主義首領制」の完成を急いでいる。建国72年の大韓民国で、この反文明勢力が現れ、健全な国民に恥辱と挫折感を与えているのは何が間違ったのか。主権者である国民、特に知識層の知的怠慢と悪への無関心がもたらした結果だ。

◆75年前の解放直後に戻ったような大韓民国

 当時、植民地時代の知識人たちが共産主義に接し左傾化した状況で、米軍政が全政治犯を釈放したことで、南労党が猛烈に蠢動し共産革命を扇動したため、南韓は混乱した。韓国では今、当時の南労党の末裔たちが国内を掌握している。朴憲永の南労党が失敗した革命を、南労党の末裔が選挙という形を借りて進めているのだ。
 文在寅政権は4カ月前の不正選挙を通じ、国会で絶対多数の議席を占めるやいなや、正体を現した。与党(共に民主党)の過激な発想や鉄面皮、暴力性から南労党の再来を見る思いだ。
文在寅集団は、国会の絶対多数議席を盗み、立法という形で憲法と憲法精神を破壊している。手続きと慣例を無視、立法万能主義で悪法を量産して憲法を破壊、全体主義独裁体制を構築している。法の順守を拒否してきた彼らが、自らが量産する悪法を守るよう国民に強要する。文明秩序を否定するテロリストが、自分が逮捕されたとたん、黙秘権と弁護士を要請するのと同じだ。
文在寅盗賊集団の法は、中国共産党の香港国家安全維持法のような悪法だ。投票で決めれば、すべてが民主主義なのか。選挙制度の結果は尊重せねばならないという一般人の諦めの中、国民に服従を強要している。
文在寅盗賊集団の狂乱の3年間、金日成邪教全体主義との連邦制を推進し、国民を税金で買収し奴隷の道へと堕落させた。文政権が対北ビラ散布を契機に脱北者団体全体を弾圧することを、国連が強く糾弾した。だが文政権(統一部)は2日、脱北者弾圧中止を求める国連と国際社会の正当な要求に対し、韓国の国内法による措置だとして無視、文明世界に挑戦した。
文在寅集団の反文明性と暴力性は、「社会正義を望む全国教授の会」(正教会)が12日付けで発表した「第3次時局宣言書」(www.forjustice.kr/84)において鋭く指摘している。正教会が指摘した部分を引用する。
(前略)<文在寅政権は出帆と同時に、「国政運営5カ年計画」を発表し、「主権者民主主義」や「生成的権力」という概念を創案・表明したが、これは委任された権限を越えて新しい権力を作り出し、その権力を自分の勢力基盤の拡大に使うという、いわゆる総統制(首領制)への移行を宣布したものだ。「生成的権力」が統治する「主権者民主主義」は、多元主義的な自由民主主義ではなく、超国家主義・全体主義の修辞的変容に過ぎない。
文在寅は、大韓民国の憲法規定によって大統領として決定され、憲法守護を宣誓したにもかかわらず「生成的権力」という超憲法的観念を通じて、自由大韓民国の憲法的正当性(legitimacy)を自ら捨てた。去る3年3カ月間、文在寅はその観念通り、大韓民国憲法の上に君臨し行政府を青瓦台の参謀陣の侍女にし、三権分立の法治を無視する「類似全体主義」の暴政を行ったため、大韓民国の立憲主義と法治主義は麻痺し、それにより国民の自由と主権は徹底的に蹂躙されてきた>

◆社会主義への移行を強行している文政権

 国家報勲処によると、6・25戦争に参戦した生存者は7万9941人、ベトナム戦争の参戦生存者は19万2475人(2020年7月末現在)だが韓国では、この生存した参戦有功者よりも、あらゆる「民主化運動」がもっとも高く評価され優遇されている。
何よりも4・15不正選挙後の文在寅集団を見ると、もはや物理的抵抗や闘争だけが残っているように思われる。文政権が中共と共謀した4・15不正選挙は彼らの焦りと不手際で数々の不正の証拠を残した。4・15不正選挙の検証を放棄することは、今後の公正選挙制度を放棄することだ。
 過去の例を見ると、再集計は2カ月程度で実施された。ところが今回、驚くべきことに大法院(最高裁判所)は投票後、4カ月が経っても、1カ所も再集計をしていない。これまで25カ所の候補者と107カ所の有権者、一つの比例政党の選挙訴訟が最高裁に提起されたが、いずれも再集計の日程すら決まっていない。
6年前の海難事故で、すでに裁判所の判断が下されたセウォル号事件の真相調査を求め続け、40年前の光州暴動を繰り返し調査し、72年前の建国以前の南労党が起こした4・3済州暴動なども再調査する文在寅集団が、4カ月前の不正選挙と彼らの犯罪は全く調査しない。
文在寅は、法律を無視するだけだ。4・15不正選挙が法廷で究明されれば、60年前に「4・19」を呼んだ3・15不正選挙の前例によって首謀者たちは全員極刑となる。
文在寅集団は南労党の夢を越えて、記憶と歴史を捏造、洗脳するジョージ・オーウェルの『1984』を韓国で実現している。彼らはメディアを掌握し、言論を悪辣に監視、弾圧している。文在寅集団は、特に経済的圧迫で抵抗メディアを枯死させようとしている。

◆自由保守派の反撃 ニューメディアを駆使

 ところが、全く想定していなかった事態が起きた。自由保守派がニューメディアをもって反撃しているのだ。これは中共党のように物理的に弾圧しない限り、根本的制圧が不可能だ。自由・保守右派の戦士たちやユーチューバ―らが希望を生んでいる。全体主義に勝つ力は真実を語ることだと実戦している。戦士は作られるものだ。
保守右派の過誤は、これまで敵と戦う意志と能力を育成しなかったことだ。全体主義との文明の戦いで勝利するには、どうすべきかを冷静に考えなければならない。
米国は中共党との戦争を宣言するに当たり、自ら米国が犯した過誤を認め、反省している。私たちもこの文明の戦いに勝つためには、今まで犯した間違いを認めて反省せねばならない。
先ほど紹介した「正教会」の時局宣言で、この文明の戦いに臨む決意を表明した部分を紹介する。
<(前略)文在寅政権の憲法破壊と立法独裁、社会体制の変革を阻止するため、仮称「国民訴追記録院」を設置し、公捜処法・準連動型比例代表制選挙法など明白な憲法破壊的法令をはじめ、今後、執権「共に民主党」が吐き出す各種制度の発案者とその執行者たちに対して、違憲的罪状と職務遺棄などの責任を見つけ記録して将来、歴史はもちろん、現実の法廷の審判台に立てる証拠を確保する。同時にこのような責任には、憲法上の遡及禁止の原則が適用されないことを闡明する。その罪科と責任が厳重な事案は、正教会の中に設置される「国民違憲審判院」を通じて、違憲性と違法性の可否を判断し、公論を起こし、国民の主権と基本権を保護することに寄与する。
われわれは正しい公職者、魂が生きている官僚たちの側に立つ。それで、次のようにすべての公職者と国民に要請する。「すべての公職の業務は、透明・公正に行われるべきで、少数の類似全体主義の利益を受ける者らの通路として公職が使われてはならない。違憲的・不法的なあらゆる指示は拒否し、書面をもって行われない指示には従うな。すべての指示は記録し、根拠を明確に残して後日、国民による訴追に備えよ!」
地位の高下を問わず、すべての国家公職者は、この凄絶な暗黒の時期に取った自分の選択に対して責任を負うべき日が来るはずで、われわれ正教会は国民と一緒にその日に向け徹底的に備える(後略)>
正義の国民が悪の勢力と戦うのにどのような覚悟、決意が必要かこの正教会の宣言は語っている。韓国で「転換期の正義」をどう定義し、管理すべきかを、この宣言は明確にしている。
自由大韓民国の同盟国である米国が中共に対して文明の戦争を宣言した。韓半島の運命を決定する大戦だ。堕落した現代文明に浸っている韓国社会を回復させるには多くの努力と時間が必要だ。何よりも真実をもって偽りを打ち壊さなければならない。ここでもう一度、重要なのが、4・15不正選挙に対する国民の抵抗だ。
4・15不正選挙は、デジタル全体主義の元祖である中共が共謀したという点で、第2の6・25戦争だ。習近平の中共党と人民解放軍は、世界を支配するためには韓半島の掌握、支配が不可欠と考えているようだ。中共の韓半島支配の野心は、中華主義として中国の歴史の中にDNAとして刻印されている。毛沢東主義者である習近平は、嘘と欺瞞を当たり前のように振りまく。中共は邪悪で危険だ。

◆韓半島を護ることが文明史への貢献になる

 韓国は、近代化や経済の急成長を通じて文明史的成功を成し遂げた。当然、多くの先進社会の支援を受けての成就だ。スターリンと毛沢東の連合攻撃を退けた時も自由世界の助けを受けた。したがって、共産全体主義の戦略・工作によって堕落し、破壊される現代文明を復旧する保守革命で、韓国は貢献せねばならない。この文明の戦争で韓半島を護り抜くことが、文明史への韓国人の貢献になる。
この文明の戦争で、韓国人が全体主義と野蛮に屈したら、先進文明社会へと成長を試みる多くの国々、発展途上の地域にも希望がなくなる。韓国は物質的な近代化を超えて、精神的な近代化への努力や戦いにおいても成功した歴史、希望の前例を残さねばならない。
野蛮な全体主義との戦いは、熾烈な過程を経る。韓国はいま厳しい曲折と恥辱の歴史の中で、自由の精神を持った戦士たちが出現している。建国72周年を祝い希望を語るのは、75年間続いてきた分断構造が、ついに終息する文明史的な瞬間が間もなく来るからだ。文政権の自滅の兆しも見え始めた。大韓民国は希望の瞬間、新しい文明への飛翔を準備している。

写真上: 独立門は、清が朝鮮の宗主国であることが否定された下関条約(1985年4月)の産物だ。朝鮮王朝が明と清の使臣を出迎えた迎恩門と慕華館を取り壊し、その跡に建てられた。1897年完工。ソウル市西部に位置し、韓国の史跡32号だ。近年、韓国社会の反中情緒が高揚し、独立門の歴史的意味に注目が集まっている

写真下: 選挙不正を正すブラックデモ。文政権の言論弾圧のためメディアは報道しないが、専門職や若者中心に熾烈に闘争、文政権打倒闘争の動力だ

2020-08-15 5面
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