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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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韓半島分断構造の終わりの始まり
日本の等距離外交が不信の根元

 日本には大韓民国の敵(=北韓)を庇護して支援する巨大な勢力と基地が存在した。韓国の国家保安法に違反した犯罪者を政治犯や良心囚と呼んできた。朝鮮労働党日本支部(朝鮮総連)は、特別な待遇を受けた。日本当局は彼らを庇護したのだ。日本社会は、大韓民国を社会主義へと引っ張って行った金泳三、金大中、盧武鉉、文在寅などを「民主人士」と持ち上げてきた。
日本の与党は、韓国人の国家保安法事犯を政治犯だと言い、釈放するよう圧力をかけてきた。彼らは反国家団体(朝総連、韓統連)の要請に応じたのだ。日本の政治家たちが北韓人権問題、脱北者問題、拉致問題に関心を持つようになるのは、ずっと後のことだ。今でも朝鮮労働党日本支部の行事に招待され、参加するのを恥ずかしく思うどころか、政治家として当然の正当な行動だと言い放つ国会議員が少なくない。
だが分断後、海洋文明の中で未来を求めてきた韓国は繁栄し、共産全体主義体制の北韓は「75年前よりも過去」へと後退した。
日本はまだ南北等距離の維持を期待するかも知れないが、現実には韓半島の分断構造は、すでに終わりつつある。
日本国内の外国人登録をみると、韓国籍が48万5257人、朝鮮籍は2万8096人だ(法務省2019年12月31日現在)。朝鮮籍は全体コリアンの5・4%に過ぎない。国交正常化の1965年12月末に、在日コリアン58万3537人の大半が朝鮮籍だった。つまり、朝鮮籍はすでに自らの選択によって消滅段階に入ったということだ。日本社会はこの事実を知らないか、または無視し続けている。

2020-08-15 4面
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