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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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毀損された韓・米価値同盟の回復を
親中文在寅政権と韓国国民を区別する米国

米中戦争により終わりを迎える韓半島の分断構造

 韓半島の分断は第2次世界大戦の産物だ。日本軍の降伏と武装解除のため、米国とソ連が韓半島を分割占領した。進駐した米軍に特別な占領目標はなかった。米国はスターリンや毛沢東とは対照的に、領土的野心がなかった。いずれにせよ、南・北は、米軍とスターリンの赤軍の占領でその運命が分かれた。スターリンは赤軍のすべての占領地で共産政権・衛星国を作った。北韓にもスターリンの代理人のスティコフによって占領5カ月後、すでに、金日成を前面に出した共産傀儡政権が樹立された。スターリンの関心は当初から米軍が占領した韓国まで赤化することだった。平壌のスティコフは南労党を通じて韓国の共産化作業も指揮した。共産全体主義によって韓半島はその歴史の中で最も長く苦しい戦争が始まったのだ。

海洋文明圏の中で発展を成し遂げた韓国

 新生国は、国を建てた指導者と後見勢力によって国家体制と未来が決まることになる。韓国は、33年以上の米国亡命中、最後まで無国籍だった李承晩が、共産主義の本質を知らなかった米軍政と戦い、自由民主の共和国を樹立した。建国当時、高卒以上の高等教育を受けた国民が人口1000人に1人に過ぎない悪条件の中で、徹底した反共クリスチャンだった李承晩がいなかったら、韓半島に自由民主体制が根付くのは不可能だった。
 一方、ソ連の衛星国を率いるようになった金日成は、植民地の朝鮮で生まれ、中国共産党員としてパルチザンになり、ソ連に逃れてソ連軍将校となった者だ。正常な教育を受けず、生存本能のみに充実した残忍な性格を持っている者たちがスターリンの後援でスターリン主義国家を作った。
つまり、南・北は、最初から妥協や共存が不可能な体制で出帆した。それで、平壌側は機会があるたびに、大韓民国の有能で強力な反共のリーダーシップを持った大統領たち(李承晩、朴正煕、全斗煥)を殺害しようとすることになる。毛沢東が血の粛清と大量殺戮で中国大陸を席巻してから、韓半島の分断構造はより複雑で困難な局面を迎える。毛沢東は息子を、韓半島を侵略した中共軍司令官の通訳として参戦させたが、米軍の爆撃で死亡した。中共は毛沢東の息子の毛岸英の遺体を中国に持ち帰らず、今も北韓に墓がある。
米国は、大韓民国の建国と繁栄を決定的に助けた同盟国だ。ところが、米国は自国の意志と異なって戦争に巻き込まれることを嫌う。それで韓国が北韓を圧倒する軍事力を持つことを抑制した。米国は大韓民国の建国大統領・李承晩の滅共・北進論を抑制し、甚だしくは、米国の戦争遂行目標の妨げになるといい、李承晩大統領排除計画を立てた程だ。
米国は、平壌側の繰り返される韓国大統領暗殺企図に対しても、韓国の対北軍事報復を許さなかった。金日成が朴正煕大統領を殺害するため特殊部隊が青瓦台を襲撃(1968年、1・21事態)したときも、国立墓地参拝の際に爆殺を企図(70年6月)したときも、ビルマを国賓訪問中の全斗煥大統領爆殺を試みて大統領の随行員多数が死亡(83年10月)したときも、米国は韓国の対北報復作戦を止めた。公開されなかった暗殺未遂事件もある。全斗煥大統領が82年8月、アフリカのガボンを訪問した時も、暗殺を試みたが、アフリカ諸国との関係悪化を懸念した金日成が直前に取り消した。
米国のこのような態度は、南・北韓の軍事的衝突が世界大戦にまで拡大することを防ぐ意図だが、多くの韓国民の士気を落とし挫折感を与えた。米国が自国の兵士や国民の遭難には断固とした措置をとるのを見れば、韓半島の分断構造を管理する過程で、米国の敵が米国の同盟の韓国を軽く見るようにした側面がある。
米国は韓半島を侵略した中共を侵略者と規定した後も、インドシナ戦争で再び中共と間接的に戦った。中共が西側世界と接触できるようになるのは、米国が中・ソを分断させることで西欧文明(NATO)を救うため、中共への封鎖を解除したからだ。中共は国連から侵略者との烙印を押されてから20年後、国連安全保障理事会の常任理事国となった。
米・中和解の過程で、特に、その主役だったキッシンジャーは、アジアの同盟国に全く配慮しなかった。米国は、自由中国を捨て「一つの中国」を認めることで、アジアで「反共ブロック」が成長する芽を摘んでしまった。中共は米国と西側陣営の好意に感謝しなかった。
韓半島問題で中共の立場が順調だったわけではなかった。毛沢東は100万人以上の中国軍を犠牲にして、北韓を救ったのに、親中延安派のクーデターを恐れた金日成の要求で59年、北韓から全面撤退せざるを得なかった。
だが中共は、米国と和解した20年後、米国の同盟国である韓国との修交(92年8月)で、韓半島の南北との等距離外交が可能になった。50年代から南北との等距離外交が可能だった日本に代わる瞬間だった。
 一方、中共が「天安門虐殺」でまた、国際社会の制裁対象になった際、中共に対する西側の制裁を解除してくれたのは、昭和天皇の訪中と韓中修交、つまり米・中和解のとき無視された、米国の同盟国の日本と韓国だった。
中共が韓国の最大の貿易相手国になるや、韓国は反共国家から容共の国に変わった。韓国社会の左傾化には、東西冷戦の終結より韓中修交がもっと大きな影響を及ぼした。中共は韓国を親中国家にするため、あらゆる工作をしてきた。
中共の成長は、共産全体主義の本質と目標を知らなかった西側陣営が助けたものだ。金正恩は先月27日、「核を放棄することは決してない」と核保有国であることを宣言したが、これは日・米などの愚かな判断で、中共に「6者会談」の主催国という武器をただであげた失策が招いた結果と言えよう。金正恩は中共の香港国安法や南シナ海での中共の立場を支持している。
文在寅政権は駐韓米軍の撤退を要求する反米政権だ。米国が韓半島に軍事基地を維持すべき最大の理由は、中共だ。文在寅集団の駐韓米軍撤収要求は、中共のための要求だ。文在寅集団は、韓国を親中国家にしようとするが、韓国民は拒否している。峨山政策研究院の2019年7月の調査を見ると、米・中の間で一方を選択するなら、米国を選択すべきと答えた人が78%(中国は14%)だった。
ポンペイオ国務長官がニクソン記念館で、対中共宣戦布告を発表(7月23日、現地時間)した数日後、ソウルで青瓦台国家安保室2次長が、韓・米ミサイル指針の改正を発表(7月28日)した。THAADミサイルの韓国内配備もサボタージュしてきた反米政権に対し、ミサイル規制を解除したのだ。
周辺国との軍拡競争触発を防止するためといい、数十年間、韓国のミサイル能力を抑制してきた米国が、文政権に弾道ミサイル能力の強化を許容したのは、誰が見ても米中戦争と関連しての米国の対中共戦略の一環であることが分かる。言わば「夷をもって夷を制す」だ。つまり、反米・親中傀儡政権に中共を攻撃する能力を付与したのだ。
事実、韓半島全体の掌握は、中共にとって太平洋戦略の最優先課題だ。中共も韓半島を米中戦争の、特に持久戦での戦略要衝と見ている。第2次米中戦争に臨む中共の姿勢は、第1次米中戦争の悲惨な高地争奪戦が続いた1952年10月の上甘嶺戦闘(狙撃稜線戦闘)の精神を強調することでもわかる。中共は、米国のファーウェイ制裁が始まった昨年から、6・25戦争の特集を大々的に放映した。中共は今年も韓国戦争参戦70周年ドラマを作る。
韓国は韓半島分断75年間、大国間の、陣営間の対立に翻弄されてきた。北韓は唯一の世襲全体主義邪教体制を維持し核武装するためにすべての資源を費やしてきた。韓国は絶え間ない安保危機と政治・社会的混乱の中でも、海洋文明圏の中で、現代文明のすべての機会を利用して発展、繁栄を成し遂げた。
今、文明史の流れを変える米中戦争が始まったが、文在寅集団は沈黙している。韓国は去る75年間、米中関係の変化により、親米・反共国家から反米・容共国家の姿を見せている。このすべては、韓国人たちが韓半島を侵略した主敵を忘れた、共産全体主義に対する油断が招いた危機だ。
米国が中共との文明の戦争を始めた今、韓国は毀損された韓・米の価値同盟を回復せねばならない。

写真上:ヤルタ会談。1945年2月、クリミヤ半島のヤルタで、ルーズベルト、チャーチル、スターリンが第2次大戦後の国際秩序の大枠を決めた。ソ連の対日参戦などが決められ、容共的なルーズベルトのためスターリンに有利な結果となった

写真下: 中共が昨年の夏から対米決意識を煽動する目的で全国的に上映中の映画『上甘嶺』(1956年製作)。この映画は、中共の韓半島侵略・「第1次米中戦争」(6.25戦争)を美化し中共の本性をよく表している

2020-08-15 3面
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