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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年08月15日 00:00
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統制目論む文政権が国民抵抗で動揺
警察国家化のため検察を無力化

 韓半島と東アジア情勢への攪乱要因は文在寅政権だと、内外から指摘されてきた。文在寅と側近たちの最近の行動は、単に政局主導のための敵対勢力に対する暴圧を越え、国民全体を敵に回している。4月の総選後の文政権の立法独裁と警察国家化は、国民の抵抗を刺激した。米中戦争と天災で不安になった中共や、深刻な経済難の平壌の金正恩のように、内紛と離反で文政権が動揺している。

 今年4月の総選挙での圧勝後、革命的国会運営を通じ、あらゆる分野で社会主義政策を押し進めた文政権は、権力を調節できず支離滅裂な状態に陥った。文政権は、相互牽制機能を無視、治安情報分野のすべての権限を警察に集中させている。警察は憲法上の根拠がない公捜處を利用して、全体主義的総統制方式の統治を追求してきた。だが、文集団の計画が様々な理由で限界にぶつかっている。
現在は放送通信委員会を通じて、強力な言論統制と紅衛兵のような盲目的追従者を動員して世論を操作するが、4月の総選挙を契機に、韓国のインターネット世論操作が実は中共党主導のものという情況が暴露されており、重要な政策が素人たちによる世論対策に過ぎないことがばれて、文政権が総体的に不信の対象となった。
文政権の最大不安要因は人事だ。文政権は当初から、憲法的手続きや法治で委任された権限を行使するのではなく、自らが権力を作り出したという革命的な主張で、人事もやってきた。専門性が必要な要職に貧弱な人材プールから人材を供給するのは不可能。結局、人材登用は忠誠心を基準にして全羅道出身者を重用する。選挙で票を得るため過度な予算を使い果たし、税収が足りず増税、国債発行に依存するようになった。
結局、全羅道以外の地域では、支持率が急落している。市民運動(NPO)同志からの批判と離反も急速に拡大している。
特に4・15総選挙後、文在寅集団が想定しなかった事態が起こっている。文政権は投開票に関する訴訟が最高裁の管轄であることを利用、選挙関連訴訟は無条件に無視、棄却する方針だった。以前は選挙後2カ月ほどで再集計などが実施されたのに、今回は投票から4カ月が経っても選挙訴訟に関する審理が一カ所も決まっていない。不正選挙への抗議が全く衰えず、闘争が税金、不動産など他の懸案と連帯し拡大している。さらに抵抗運動の中心が反共世代から、香港の自由革命のように専門職と若い層に変わった。彼らはYouTubeやSNSなどを武器に粘り強く闘争している。
文政権への批判と抵抗を決定的にしたのは、検察の粛清。秋法務長官が7日、発表した検察高官の人事では、栄転した検事の多くは、現政権に有利に捜査を操作した者だ。元検事総長は検察の中立性が完全に無視されたと批判した。
検察だけでなく、国情院や統一部には「従北」反米人士を充てた。大学時代に国家保安法違反で処罰を受けた裁判官が大法官(最高裁判官)に推薦された。
問題は、政権交代の受け皿になる野党の不在だ。6000人以上の大学教授で構成される「社会正義を望む全国教授の会」は時局宣言を発表、全公務員に不服従を呼びかけ、文政権に協力する者は時効なしで追及・処罰すると宣言した。

2020-08-15 1面
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