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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月29日 00:00
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日本にも影響 文政権の従北
「朝鮮学校は国家保安法違反」か

 12日に川崎駅東口で行われた街頭宣伝について、ある地方紙が取り上げたことが話題となっている。街宣で使用されたのぼりに「朝鮮学校は国家保安法違反」と書かれており、これに対し駐横浜韓国領事館が「違反するという事実はない」と述べたものだ。
本紙の取材に対し領事館は、「朝鮮学校を国家保安法違反だと明記してはいない、という本国政府の立場を伝えた」と述べた。
国家保安法は執行はできずとも、外国においても適用される。実際、国保法に基づいて反国家団体に認定された北韓政府・朝総連(労働党在日支部)・韓統連のうち、二つは日本に存在する。
領事館がこのような問題に言及すること自体、好ましいとは言えない。しかし真に糾弾すべきは文在寅政権だ。昨年6月、大阪G20サミットに際して開催した「在日同胞懇親会」には韓統連のメンバーが招待された。明記された反国家団体に対する扱いさえ形骸化した政権に、正当性は期待できない。
朝総連と朝鮮学校の密接な関係は、警察や公安の調査によって明らかとなった。特に、朝鮮大学は金一族に忠誠を誓う革命戦士の養成機関だ。朝大は全寮制で、あらゆる情報を秘匿している。

2020-07-29 4面
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