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最終更新日: 2020-09-30 00:00:00
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2020年07月29日 00:00
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サムスンが「6Gビジョン」発表
2028年の商用化めざし始動

 サムスン電子は14日、「第6世代(6G)」モバイル通信を2028年に商用化すると発表した。同日に発表した白書「1The Next HyperConnected Experience for All」を通して、6Gで実現が期待される新サービス、関連技術の仕様標準化や各種要件について詳細に解説、ビジョンを提示した。

 白書によると6G時代の主なトレンドは、(1)コネクテッド機器の増加(2)人工知能活用の通信技術の拡大(3)開放型コラボレーションを通じた通信網の開発(4)通信技術を活用した社会的格差の解消と持続可能な発展などだ。
6Gが利用可能になると、生活のあらゆるシーンに6Gが接続される。実際の体験に近いXR(extended reality=拡張現実・仮想現実・複合現実の総称)や正確に実物を再現するモバイルホログラム、デジタルレプリカなどのサービスも提供され、人だけにとどまらず、機械も6Gのユーザーとなる。
サムスンが発表した6G白書に掲載されている6G時代の生活概念図(同白書は「Samsung Electronics」のサイトからダウンロードできる)
 5Gで変化する人々の生活がワンステップあがり、新しいゾーンに突入すると言えるだろう。
5Gの商用化はまだ初期段階にあるが、モバイル通信技術の1世代が10年であることを考えれば、6G時代のための準備をいま始めなければならない。サムスンの今回の発表は、6G分野でリーダーシップをとっていくとの決意の表れと見られる。
一方、第5世代(5G)通信もまだ大衆化時代を迎えていない状況において、6G通信のビジョンを発表することは意味がないのでは、と批判する声もある。昨年世界で初めて5Gを商用化した韓国でも現在、5G加入者は700万人程度にすぎない。さらに通信網の利用時間はわずか15%で、全国的なサービス化が遅れている状況だ。世界初という宣伝文句だけがクローズアップされるなか、実態が伴っていないという批判だ。事実、5G対応のサービスの普及状況も遅れており、28年になっても現在主流であるLTEが主に利用され、5Gは補助サービスの可能性さえある。
世界に目を向けると、5G分野で韓国と同様に先頭を走ってきた中国は、昨年11月7日の人民日報で第6世代移動通信技術(6G)の研究開発を推進するため、科学技術部、国家発展改革委員会、教育部、工業・情報化部、中国科学院、自然科学基金委員会と北京市で、6G技術研究開発活動始動会議を開いたと報じた。6G技術研究開発推進活動チームと全体専門家チームの設立は、中国の6G技術研究開発活動が正式に始動したことを意味する。
日本では6月30日、総務省が「Beyond 5G推進戦略~6Gへのロードマップ~」を公表している。5Gの次の世代にあたる「Beyond 5G」(いわゆる6G)の導入が見込まれる2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめたものだ。日本は5Gの開発では後れを取ったこともあり、世界に先駆けて6Gに対するビジョンを提示した形だ。
昨年から5G通信網をめぐり欧米での華為(ファーウェイ)排除が起こっているが、通信網に関する覇権争いは、商業分野にとどまらず、安全保障問題にまで影響を及ぼす。
いずれにしろ、6Gに向けての各国、各企業の競争はすでに始まっているといえるだろう。

2020-07-29 2面
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