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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月15日 00:00
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韓日のプラごみ対策 韓国 過剰包装の規制強化
日本はレジ袋有料化で意識改革から

 プラスチックゴミの削減は、いまや世界的な課題だ。早々にさまざまな対策を考えつつ今回規制を強化した韓国と、やや出遅れながらも動き出した日本の対応と、コロナ感染防止のためプラスチック製品の需要が拡大している現況を追った。

コロナ感染防止でプラ需要増も

韓国の大手スーパーなどでは、商品を1個を買うとさらにもう一つおまけがついてくるケースがある。最初から取っ手付きのビニール包装などに2パックの牛乳が入って1パックの価格で販売されているような場合だ。この際に、再包装を禁止する規則が7月から施行された。
改正規則によると、大規模店舗などの製品製造・輸入業者が、すでに包装されている製品に一つおまけを足して再包装して販売することを禁止する。小型電子製品も同様だ。車両用充電器など5種類の電子製品のうち、300グラム以下の携帯製品は包装空間の割合(全体包装容積から実際の製品と必要空間の体積を除いた空間の割合)を35%以下にし、包装回数を2回以内に減らさなければならないという。それぞれ、啓蒙期間がもうけられている。
実施が遅すぎる感は否めないが、日本では7月1日から全国一律にスーパーやコンビニでレジ袋が有料化された。しかし、他国の例を見てもこれが即プラゴミ削減につながるとは言い難い。日本のレジ袋の排出量は年間20~30万トンといわれており、全体の3%前後に過ぎないうえ、使用禁止ではないからだ。今回の有料化の目的は、国民が各自のライフスタイルを「プラゴミ削減」の観点から見直すことにある。
一方で、世界はいまプラスチックゴミ削減とは逆の方向へ動いている。コロナウイルス感染防止のため、プラスチック製品の需要が拡大しているのだ。マスクやフェースシールド、透明な間仕切り板などはもちろん、医療用機材は多くがプラスチック製である。これらは使い捨てが原則で、再利用やリサイクルは不可だ。
外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリーではプラスチック容器の使用が必至であり、スーパーなどではプラスチックフィルムや袋でカバーされた商品が並んでいる。今はそれどころではないだろうが、これらの感染症対策で出たプラゴミの処理が大きな課題になっていくことは間違いない。

2020-07-15 5面
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