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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月15日 00:00
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フジ住宅に支払い命令 在日女性への人権侵害

 在日韓国人であることを理由に職場で差別的扱いを受けたとして、在日韓国人3世の50代女性が社と会長を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、言い渡された。大阪地裁は東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)と会長に110万円の支払いを命じた。
訴状によると、同社会長は2013年以降、在日韓国人を含む特定民族を出自とする者らを「死ねよ」などと中傷する文書を社内配布したという。
判決は、「業務と関連しない政治活動で、原告の政治的な思想・信条の自由を侵害する」と述べ、国籍による差別的取り扱いを禁じた労働基準法などを踏まえ、「使用者から差別を受けるのではないかという危惧感を労働者に抱かせ、労働者の内心の静穏を害する」と指摘。さらに、文書の配布については「社会的に許容できる限度を超えている」と判断した。
フジ住宅側は、SNS上で「当裁判は、裁判を利用して原告と、原告を支援する人々が起こした日本人への『言論封殺』を目指す政治活動の面があると判断せざるを得ない」と主張、控訴する構えだ。

2020-07-15 4面
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