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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月15日 00:00
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6.25捕虜男性2人が勝訴
金正恩に賠償命令 韓国の裁判所で初

脱北した国軍捕虜と、支援者の市民団体が7日、ソウル中央地方裁判所前で北韓・金正恩への勝訴について記者会見を行った

 6・25動乱(韓国戦争)で北韓軍に捕虜として捕えられ、強制労働に従事した韓国軍元兵士に対する賠償命令が、北韓政権と金正恩に対して下された。韓国の裁判所が、北韓トップの金正恩に対して損害賠償を命じた初の判決だ。今回の判決を皮切りに、北韓に法的責任を問う拉北被害者らが相次ぐものとみられる。(ソウル=李民晧)

北韓に法的責任を問う拉北被害者ら相次ぐか

 韓国軍元兵士の男性2人が北韓と金正恩に対して提起した損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地方民事47単独キム・ヨンア判事は7日、「被告(金正恩、北韓)は男性2人にそれぞれ2100万ウォン、即ち1万7500ドルを支払うよう」命ずる判決を下した。
今回勝訴した韓氏(86歳)は6・25当時、中共軍に捕虜として捕えられ、北韓で数十年間にわたり強制労働をさせられた。韓氏は2001年に脱北し、韓国にもどった。16年10月の提訴から3年9カ月を経て原告勝訴の判決を勝ち取った。判決文の主旨は次の通り。
「原告らは、民法上の非法人社団である被告、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北韓)の代表者である金日成、金正日の不法行為によって肉体的精神的苦痛を受けた。被告・北韓に対しては非法人社団に準用される民法第35条1項に基づく責任を問い、被告・金正恩については不法行為を行った金日成、金正日の相続人として請求趣旨に記載された慰謝料の支給を求める」
判決文が北韓政権を「非法人社団」と称したことに加え、金日成・金正日を「不法行為を行った者」、金正恩を「金日成・金正日の相続人」と指摘したことは、今後類似の訴訟があった際の重要な論拠となる見通しだ。
裁判が長期化した背景として、本訴訟が提起された事実を被告人・北韓と金正恩に知らせる術がなかったことが挙げられる。そのため裁判所は昨年、訴状を公示送達した後に本件を審理するというステップを踏んだ。公示送達とは、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板と官報への掲載をもって内容が伝達されたとみなす制度だ。
今回の訴訟を支援した民間市民団体「勿忘草(忘れな草)」は「南北経済文化協力財団が北韓に支給する著作権料約20億ウォン(約160万ドル)を裁判所に供託している。債権の差し押さえと取り立て請求を行い、賠償金を男性らに支給する予定」と明らかにした。
南北経済文化協力財団は05年、北韓著作権事務局と提携を結び「朝鮮中央TV」の映像など北韓の製作物を使用するたびに著作権料を支払ってきた。本財団は北韓に対し08年までに8億ウォンを送金してきたが、金剛山で観光客のパク・ワンジャさんが殺害された事件後に対北制裁が施行され、送金が滞っていた。当時から、本財団は北韓の著作権料を裁判所に供託してきた。
6・25韓国動乱中に失踪した韓国軍兵士は約8万2000人。数字は国防部と国連軍司令部の資料に基づいているものの、正確な人数は把握できていない。このうち、北韓が引き渡した韓国軍捕虜は8343人に過ぎない。これまで約80人の韓国軍捕虜らが脱北して韓国に定住したが、すでに殆どが死亡しており、現時点での生存者は23人だ。
韓国には、北韓による被害者が非常に多い。6・25動乱当時の拉北者に加え、延坪島の砲撃、天安艦爆沈など挑発による被害者、漁民など戦後の拉致被害者たちだ。
統一部は、今回の判決に対し「裁判所の判断を尊重する。政府は国軍捕虜と拉北者問題が実質的に進展するべく南北間、国際社会と協力するよう努力する」とコメントした。

2020-07-15 3面
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