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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月15日 00:00
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先端素材の国内開発強化へ
2年で5兆ウォン投資も「課題山積」

 文在寅大統領は9日、日本が発動した半導体先端素材の輸出管理の厳格化から1年が経過したことを受け、「先端素材・部品・設備強国」を目指す考えを表明した。これに伴い、サプライチェーンの再編成を見据えた新たなロードマップを示した。

 文在寅政権は9日、「素材・部品・設備2・0戦略」を発表した。
日本は昨年7月、韓国への半導体先端素材の輸出規制を強化、韓国はこれに対抗するため「素材・部品・設備競争力強化対策」を発表、推進してきた。今回の政策は同戦略をさらに強化したもの。
日本政府は2019年7月から、半導体やディスプレイの主要素材となるEUV(極紫外線)用フォトレジストやフルオリンポリイミド、高純度フッ化水素など3品目について、韓国へ輸出する際には個別に許可をとるよう規制を強化した。今回発表された政策は、これまで進めてきた半導体素材の国産化だけではなく、武漢コロナウイルス感染拡大による世界供給網(サプライチェーン)の再編成を見据えたもの。次世代の戦略技術取得に向け2022年までに技術開発に5兆ウォン以上の予算を投じる。
日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に加え、サプライチェーン管理政策の対象を338品目以上に増やした。半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで対象品目の範囲を広げた。
日本による部品・材料の輸出規制以降、昨年8月から先端素材の国内開発に取り組み、個別許可に切り替えられた3品目のうちフッ化水素については、SKマテリアルなどが製造に着手、国産化が徐々に進んでいる。
一方、残る2品目、レジストやポリイミドの製造はあまり進展していないのが現状だ。また、一部ではフッ化水素についても、日本製と比べて韓国製ははるかに純度が落ちるという指摘もある。
課題となるのは、先端素材製造のための技術獲得には長い年月が必要だということ。日本企業は、30~40年という期間をかけて開発、技術力を獲得した。日本の素材産業は100年以上の歴史を持つ長寿企業が多い。半面、韓国は国民性からか、すぐに結果が出るものを求める傾向にある。企業もスピード重視で、利益が出ないものを長期間にわたって追究することは少ない。
ピンチをチャンスに変えるためにも、官民一体となって、10年単位での技術取得を目指すことが求められる。
一方、輸出管理の発動後、日本の最先端素材企業の関東電化工業、太陽ホールディングス、東ソー・クォーツ、ADEKA、東京エレクトロンなどが韓国に工場を建設(または建設計画を発表)、現地生産が進んでいる。
日本企業の韓国法人化で、日本企業による素材提供、韓国企業による製品製造という構図は、結局のところ変わらないのではとの指摘もある。

2020-07-15 2面
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