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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月08日 00:00
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ヘイト禁止条例が全面施行
条例対象者の「偏り」に賛否両論も

 昨年末から一部施行されていた「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が1日より、すべての規定が全面的に施行された。これにより、公園や広場などの公共の場における、本邦外出身者に対する差別的なスピーチやデモなどが禁じられ、罰則の対象となった。本条例で有罪となった場合、最大50万円の罰金が科される。
この条例を巡っては、賛否両論様々な意見が上がっている。特に、対象者が「本邦外出身者」と明記され、「偏りがある」として暗に日本人が対象外とされていることを危惧する声が大きい。
同条例の附帯決議や解釈指針においては、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである」との認識が基本のようだ。ただし、現状では本邦外出身者にのみ条例が適用される。附帯決議では、「本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策及び措置を検討する」としている。

2020-07-08 4面
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