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2020年07月08日 00:00
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秋法務長官による異例の指揮権発動
不正捜査の尹検察総長を追放を画策

野党「法治主義を脅かすもの」

 秋美愛・法務部長官が2日、尹錫悦検察総長に対して捜査指揮権を発動し、メディア記者事件に関する捜査諮問団審議手続きの中断を命じた。
この日、秋長官が就任してから6カ月目を迎えた。法務長官による検察総長への指揮権の発動は、2005年の廬武鉉政権時に千正培長官が発動して以来15年ぶりで、史上2度目となる。
このような異例ともいえる法務長官の指揮権発動は、尹検察総長を追放するための方便という見方が大半だ。また、政治的な底意を訝しむ声もある。現政権の不正疑惑に捜査のメスを入れる尹総長を追放するため、秋長官が踏み切ったという見方だ。
野党未来統合党と国民の党は3日、共同で「尹長官の弾圧を中断せよ」との決議案を国会に提出した。權垠希・国民の党院内代表は、決議案提出直後、記者団に対し「秋長官の行いは法治主義を深刻に脅かすもの。秋長官が生きた権力の捜査を妨げるべく、尹総長の辞退に向けて権限を乱用している」と批判した。両党はまた、秋長官に対する弾劾訴追案を発議する方針だ。
一方、秋長官と尹総長の葛藤に対する世論は五分五分だ。世論調査を専門とする「韓国ギャラップ社(6月20日~7月2日、満18歳以上の成人男女100人)」の調査では、尹総長の職務遂行を肯定すると答えた人の割合は43%で、秋長官のそれ(40%)より高かった。
尹総長を肯定する人の割合は、未来統合党の支持層(79%)、保守党(66%)、60代以上(57%)でそれぞれ高かった半面、秋長官の職務遂行を肯定すると答えた人の割合は共に民主党支持層(69%)、進歩層(63%)、40代(50%)で高く表れた。中道層と無党派層では、尹総長を肯定する人の割合が秋長官のそれより10~20ポイント高いものと確認された。

2020-07-08 3面
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