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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月08日 00:00
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文在寅支持者も不信の不動産対策
政権発足後、22回の対策も効果なく

 文在寅政権のこれまでの不動産対策について、「投機助長対策」と揶揄する声が上がっている。2017年5月の政権発足後に発出した不動産対策は、計22回。3カ月に2回のペースで対策を打ち出したこと自体が失策続きであることを示している。もはや与党支持者ですら現政権の不動産政策を信じていない状況だ。(ソウル=李民晧)

ソウルのマンション価格52%急騰

江南所在のこのマンション(写真)は先月、18坪の1室が22億ウォンで売買された
 文政権発足から3年、ソウルと首都圏のマンション価格は天井知らずといえるほど上昇した。住宅ローン規制と投機禁止地区の指定など、投機需要の根絶を掲げたもののすべて不発に終わった。
市民団体「経済正義実践連合」は先ごろ、文政権発足後の3年間(2017年5月~20年5月)でソウルのマンション価格が平均52%上昇したことをデータで明らかにした。ソウルのマンションを、KB国民銀行中位価格をベースに見ると、1室あたり平均3・14億ウォン上昇した。
文政権の発足当初、ソウルのマンションの中位価格は1室あたり6億635万ウォンだったが、今年5月には9億2013万ウォンへと急騰。李明博政権時(3%ダウン)と朴槿惠政権時(29%アップ)に比べて急激に上昇した形だ。
今月2日には、文政権の不動産対策の形骸化ぶりを実感せざるを得ない出来事が起きた。盧英敏・大統領秘書室長が資産として保有しているソウル・盤浦洞と忠北・清州市のマンションのうち、清州のマンションを売却することを明らかにしたのだ。
盧室長は清州を地盤として国会議員に3回当選し、2022年の地方選挙に忠北知事候補としての出馬が取りざたされている。そのような清州人が故郷の家を処分し、江南の家をキープする方を選んだということだ。

大統領室長も江南マンションを死守

この経緯が広まると、清州をはじめとする全国の共に民主党員らが相次いで離党届を提出した。一部には、提出した離党届をSNSで公開する民主党員も現れた。ネット上のコミュニティでは「自分が不動産問題を解決すると豪語しながら、自らを育てた清州をあっさり裏切った」「清州は不動産を処分しなければならない地域だということを全国にPRした格好だ」「江南不敗(ソウル・江南に不動産を購入すると無条件で価格が上がるという認識)説が現実であることを再認識させられた」などのコメントが上がった。
陳重権・前東洋大教授は、盧室長に対し「江南の13坪のアパートより、選挙区(清州)の全有権者の価値の方が低い、という冷徹な判断」だと批判した。
盧室長が保有する江南のマンション(06年購入)と清州のマンション(03年購入)の価格は、購入当時よりそれぞれ7億5000万ウォンと8000万ウォン上昇した。
皮肉にもこの日、文大統領が金賢美国土交通部長官を青瓦台に呼び出し、不動産関連特別指示を下した。さらに同日、盧室長は青瓦台の大統領参謀らに対し、7月中に1室だけを残して他は全て売却するよう促した。
その後、現職の忠清北道知事である李始鍾氏が昨年、清州のマンションを売却した事実も明らかになった。李知事も盧室長と同様、ソウル・江南と清州にそれぞれマンションを1室ずつ所有していた。

不動産投機助長に関する複数の根拠

最近の文大統領の支持率低下は、社会の中核をなす30~40代が「不動産対策」の度重なる失敗に憤っていることが最大の要因として挙げられる。この年齢層には文在寅支持者が多く、大統領の「不動産価格を安定させる」という言葉を信じたが、「これ以上、大統領の言葉は信じない」という意識に変わった。
現政権の不動産対策が投機を助長しているという批判には、いくつもの根拠がある。まず、複数の住宅を所有する住宅賃貸業者に免税に近い優遇措置を施した点だ。仮にマンションを10室保有していても、居住用を除く9室を住宅賃貸用として登録すれば所有住宅としてカウントされることはない。これらのマンションに対しては、財産税と不動産税などが免税、または大幅に軽減される。こうした優遇措置に対する反発が起きると、政府は21年以降はこれを撤廃すると発表した。
もう一つは、公務員に対する優遇措置だ。世宗市の場合、分譲マンションの50%を公務員に特別充当する。世宗市の昨年度の住宅価格上昇率はソウルを超える全国1位で、今年も高騰する動きをみせている。これを証明するかのごとく、世宗市のマンション取引価格は分譲時の2倍にアップしたケースが相次いだ。
世宗市に勤務する公務員が、高騰した自分の家を賃貸に出し、本人はソウル・江南でチョンセを利用しながら子どもの教育を理由に居住するなども公然と行われている。韓国では、公務員が多く住む都市に家を買えば不動産価格は間違いなく上がる、という話がある。
文在寅政権の不動産政策は、表面上は庶民のためとしながら、実際は自分たちのメリットだけを重視している、との批判が相次いでいる。
かつて韓国人は懸命に働き、貯蓄して家を買うというパターンが一般的だった。そうした「庶民の住宅アップグレード」パターンを、政権が根底から覆してしまった。22回にも及ぶ対策が物語るように、不確実性だけを増した結果、「大韓民国の国土を巨大な不動産ギャンブルの地へと貶めてしまった」―こうした批判から逃れることはできないだろう。

2020-07-08 3面
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