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最終更新日: 2020-10-21 00:00:00
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2020年07月08日 00:00
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東京測地系→世界測地系 問題山積の韓日関係
半導体3品目規制、舞台はWTOへ

 日韓関係は、歴史認識問題、竹島問題、靖国神社問題、教科書問題などが存在していることに加えて、最近ではさらに慰安婦問題、徴用工問題も加わり、「複雑骨折状態にある」と筆者は見ている。
さらに、日韓には半導体3品目問題が存在していることも忘れてはならない。
そうした中、この問題について「日本政府が昨年7月に韓国への輸出規制強化に踏み切った後、規制の対象になった品目の国産化に着手した韓国企業が成果を上げている」と韓国の保守系主要紙である朝鮮日報が伝えている。
同報道によると、SKグループは、半導体材料の生産を行うグループ内のSKマテリアルズが先ごろ、純度99・999%のフッ化水素ガスの量産を始めたと発表している。
フッ化水素は、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に含まれる。半導体の洗浄に使われ、輸入依存度がこれまで100%だったものである。
日本政府によるホワイト国の解除により、特別国から格下げをされメンツを潰された韓国の日本に対する恨みは強く、国産化が進んだとは言え、日本に対する執拗な抗議姿勢が改善されるとは思えない。
そもそも、日本製品ほど、安価で良質な製品が生産できていると見られていないことから、日本に対する規制解除の抗議は今後も続くものと予想される。
日本の半導体関連製品3品目規制に関して、強い不満を持つ韓国政府は、WTOの本部があるスイス・ジュネーブの韓国代表部を通して、WTO事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に紛争処理小委員会(パネル)設置要請書を送付したと発表した。
WTOの紛争解決手続きは二審制で、パネルは一審に相当するものである。
パネルの判断に不服があれば最終審に当たる上級委員会に上訴できるが、同委員会は昨年12月から紛争処理機能が停止しているのは周知のとおりである。
通常、パネルの判断まで約1~2年、最終判断まで約2~3年かかる。
それでも韓国としては、国際機関で、韓国の正当性を主張し日本を貶めることにより、韓国の国際的地位を押し上げつつ、韓国国内での不満を払拭したいはずだ。
時間がかかっても、さらに上級委員会が設置されず、最終判断が出なかったとしても、提訴は意味ある行為である。
ところで、こうした状況にある韓国半導体業界の雄であり、韓国の最大財閥企業グループ、かつ韓国経済の成長を支えてきたサムスングループの創業ファミリーによる「世襲問題」を巡り、同グループと韓国の司法当局の法律に基づく攻防が見られている。
サムスンの現トップが自身の子供に経営権を譲らないと宣言した後、世襲がらみの不正容疑で検察の捜査が行われている韓国にあって、文在寅政権はサムスングループの中国本土ビジネスを拡大させようとしつつ、さらにサムスンのグループ企業の一部を準国有化することにも関心を持っているとの見方もある。
韓国経済の牽引役であるサムスングループの企業の株を国家に献納させて、財閥ファミリーに対し不満を持つ国民を喜ばせながら、株価の高いサムスングループ株を国有化して、財政に組み入れようとする文政権の思惑が見え隠れする。
台湾の台湾積体電路製造(TSMC)がいち早く、中国本土の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)との関係を断ち、米国とのビジネス関係拡大の姿勢を見せる中、米中の情報覇権争いの狭間で、サムスングループが今後どのような姿勢を示すのかについてもフォローしていきたい。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-07-08 2面
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