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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月08日 00:00
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低迷する韓国雇用市場
度重なる失策に国民の不満噴出

 朴槿惠政権下で悪化した雇用環境を改善するため、文在寅政権は公共部門における積極的な雇用創出を通じて、民間部門の就業機会の拡充を図ると公約した。公共部門において「正社員化」を進めることで、公民合わせて「81万人の雇用創出」との政策を推進することを約束。だが、政権発足後3年が経過した現在も、雇用環境はまったく上向いていない。

 韓国の雇用市場が低迷している。
統計庁が6月10日発表した5月の失業率は前月の3・8%から4・5%に悪化し、2010年1月以来、10年ぶりの高い水準となった。職探しを断念した人は前年同月比で3万9000人増加した。
雇用労働部が6月29日に発表した「5月の事業体労働力調査」によると、5月末基準で従業員1人以上の事業体従事者は1830万9000人で、前年同月に比べ31万1000人減少した。
韓国経済研究院が先月発表した「第2四半期のBSI=景況判断指数に関する調査」(売り上げを基準とした上位600社のうち380社を対象に行ったもの)によると、雇用実績BSIが昨年よりも17ポイント減少し、80・6を記録。調査を始めた1980年以降、もっとも低い水準となった。
文政権は、昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、雇用市場が縮小したものだと釈明するが、失業者の増加はコロナ発生以前から問題となっていた。所得主導型経済政策を推進するなか、最低賃金の引き上げや労働時間短縮が企業活動に影響を及ぼし、雇用市場はすでに縮小していた。そんななか、文在寅政権の雇用政策として目玉のひとつであった公共部門の積極的な雇用創出策に対しての批判の声も高くなってきた。
「非正規雇用ゼロ」は、文在寅大統領の代表的な公約のひとつだ。文大統領は就任3日目の2017年5月12日、仁川国際空港で空港内の非正規労働者1万人の正規雇用転換を約束していた。
仁川国際空港公社は先月22日、非正規雇用の保安検査員1902人を請願警察として正規雇用すると決定した。仁川国際空港公社は今月末まで、保安検査員のほか、非正規労働者9785人も正規雇用に転換すると明らかにした。これにより、仁川国際空港公社の非正規雇用は事実上ゼロになる。これに対して、就活生の間で「不公平ではないか」との不満が噴出している。仁川国際空港公社は大学生が最も入りたい公社の1位。就職するためには、TOEIC高得点・コンピュータ、IT関連資格、公認労務士、公認仲介士などの専門資格取得が最低条件となる。
今回の非正規雇用の正規職転換はこういった競争がないなか行われ、公平性が問われている。公平経済をうたう文政権の政策が逆に不公平を生み出し、若者の就業意欲をそぐ結果となっている。
弱者救済を目的にした福祉政策の拡大も、同様の副作用を生んでいる。
現在の雇用保険は、失業前180日以上加入した人に対して4カ月の間、毎月181万ウォン以上を支給する。最低賃金で働いた場合、月179万5310ウォンで、失業保険の受給より2万ウォン収入が少なくなる。雇用保険支給額が一定程度の金額であるため、逆に就業意欲を失わせているとの見方も多い。6カ月働いた後、4カ月間失業給付を受給するということを繰り返すケースが増加しているという。
昨年、失業給付を受給した人は過去最多の144万人。雇用労働部によると、今年1~4月に失業給付を受給した人のなかで直近3年間で3回以上失業給付を受けた人は2万942人に達しているという。

2020-07-08 2面
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