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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月08日 00:00
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編集余話

 ついに香港国家安全維持法が施行された。これは、中国が一線を超えたことを意味する。1984年に合意した中英共同声明を反故にするというだけでなく、外国人にも適用されるとの見方がなされており、「自由を求める自由」を禁じることを世界に宣言するに等しい▼自由民主主義に対する宣戦布告ともいえる中国の動きに対し、日英仏など27カ国は即座に中国に再考を求める共同声明を発表した。しかし韓国はこれに参加しなかった▼親中派が多いといわれる自民党でさえ、香港の状況を受け、習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針を固めた。対照的に、北韓外務省の報道官は先月末、この件について、「合法的な措置」として当然ながら「全面的な支持」を表明した。中国の”属国”らしい発言である▼韓国政府は「香港は韓国に密接する人的・経済的な交流関係を持つ重要な地域で、政府は香港国家安全維持法の関連動向と今後の影響について鋭意注視している」との懸念を表明しただけだ。一方で野党は批判の声をあげた。最大野党・未来統合党の趙慶泰最高委員は「大韓民国は中国の”国家保安法”制定に反対しなければならない」と主張した▼中国への各国の対応は、自由民主主義陣営につくか共産・全体主義陣営につくかの踏み絵といえる。ただ、韓国にとってはそれだけではない。拡大を続ける中国が、周縁の少数民族を屈服させれば、次のターゲットは韓半島となる。韓国は正念場を迎えたといえる。

2020-07-08 1面
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