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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年07月08日 00:00
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ウイグルへの救援運動が世界で拡大
東京で連帯闘争開催

 21世紀のアウシュビッツと言うべきウイグルでのジェノサイドに対する糾弾や救援運動が拡大している。
ドナルド・トランプ大統領が6月17日、ウイグル人虐待に関連した中共当局者たちを制裁するよう規定した「2020年ウイグル人権政策法案」に署名、法案は直ちに発効した。この法は米上院(5月14日)と下院で可決(同27日)された。
トランプ大統領は「この法案は、ウイグル人や他の少数族の民族的アイデンティティと宗教的信仰をなくすために教化キャンプ、強制労働、監視などの体系的手段を使って人権侵害を行った加害者の責任を規定している」と説明した。
中国官吏たちを制裁する法案はハワイでポンペイオ米国務長官と楊潔〓中共党政治局員が会談するとき発効した。ロバート・ライトハイザー米貿易代表部代表もこの日、下院で出席、米国は中国内の少数民族の強制労働で生産された製品の輸入を中止すると表明した。
一方、東京でも香港、ウイグル、チベット、南モンゴルなど中共の圧制下の各地域を支援する連帯闘争が開催される。12日の10時半から代々木公園けやき並木で行われる。「日本ウイグル協会」と「Stand with HK @ JPN」が主宰、「南モンゴルクリルタイ」「台湾研究フォーラム」「Students for a Free Tibet Japan」が参加する。

2020-07-08 1面
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