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最終更新日: 2020-10-21 00:00:00
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2020年07月08日 00:00
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中共が文明社会に宣戦布告
「香港国安法」は自由と暴政を区別する踏み絵

 中共が侵略的全体主義の本性を表わした。中共は、「香港国安法」で彼らの行動を批判、反対する外国人まで処罰すると宣言した。世界支配の野心を表わしたのだ。香港に居住する外国人たちは当面、中共の手先か人質になるしかない。中共が挑戦してきたこの戦いによって、愚かで卑劣な者は中共に支配されるだろう。「香港国安法」により、世界は自由文明の陣営と中共全体主義に分かれることになった。米国は総力を挙げて中共との戦いに対処する。経済的、人的対応はもちろん、不可避であれば中共との戦争までを想定している。米議会は超党派的に、インド太平洋地域の軍事力の大幅増強を求めた。米国防部は、戦略資産を同地域に展開し、訓練を強化している。核戦争で使われるE4Bまで動員している。

誰が香港住民を救うのか

 「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日の深夜(23時)に発効した。これは、全世界に対する宣戦布告だ。中共に批判的な人々は今後、中国や香港に行ってはならないのはもちろん、中国や香港の航空機を利用してもならない。この法律は29条、36条、38条により、外国人にも適用されるからだ。特に38条は、外国人が外国で「香港国安法」に抵触する行為をしても、この法律の適用を受けることになると宣言している。属地主義や属人主義などもない。
台湾政府は1日、香港人の台湾定着などを支援する事務室を開設した
 この法律は、文明社会と野蛮社会を分ける決定的な契機になった。つまり「香港国安法」は、自由陣営と全体主義独裁陣営を選択する踏み絵となった。この法律を支持する、中共を支持する国々も文明社会の敵になるのだ。中共と犯罪人引渡し条約を結んだ国々は、条約を破棄しない限り、自国民を処罰することになる。香港ではすでに、「民主化人士たち」の書籍が図書館から消えているという。
カナダは3日、中共との犯罪人渡し条約を中断すると発表した。韓国も金大中政権のとき、中共と犯罪人引渡し条約を締結した。この条約によれば、中共側の要求があっても、韓国は自国民の引き渡しを拒否できるが、代わりに国内法によって、中国に準ずる処罰をすることになっている。国連人権理事会の「香港国安法」糾弾に文在寅政権は参加しなかった。
中共に対する米国や自由陣営の忍耐は、「香港国安法」で終わった。米国は中共に対して人的、経済的、軍事的圧迫措置を強化し始めた。米下院と上院が香港自治法を全会一致で可決した。香港の自治権を制限することに責任のある中国官吏たちは、米国政府の制裁リストに載せられ、彼らの米国内のすべての資産は追跡、凍結され、彼らと取引する世界のすべての金融機関も制裁対象になり、米国内の資産凍結、米国銀行との取引禁止など、国際金融網から事実上追い出される。
米軍は、中共に対する軍事的圧力を強めている。6月29日から西太平洋で訓練中だった核空母のニミッツとロナルド・レーガンが7月3日、南シナ海に訓練海域を移した。中共海軍が訓練中の海域だ。中国の軍事力はこれまで国内外で過大評価されている。今、粉砕するのが有利だ。米国はどうせ制圧しなければならない脅威なら、今、制圧するのが当然だ。米国は、金正恩の核施設などを無力化するために、すでにB6112とW762など核兵器も準備している。
米国は、特に台湾との軍事同盟化を進めている。米国と台湾は連合司令部の創設に向けての措置を取っている。特に米軍が台湾に駐留するためには同盟への発展が必要だが、両国の議会が承認すれば、同盟関係は成立する。台湾は今年の環太平洋訓練(RIMPAC)に参加を準備中で、年内にグアム代表部を設置すると発表した。グアムに領事館を設置することも、米・台湾の軍事同盟化のための措置と見られる。
香港のHSBC銀行とSC銀行は「香港国安法」を支持すると発表した。しかし、香港の通貨を印刷してきたHSBCなどが中共の顔色を窺っても、香港の「金融ハブ」としての地位は、この「文明の戦争」の中でどの道終わった。台湾は1日から香港人の移住を支援する事務所を開所した。西側先進国も香港人の移住を受け入れる態勢だ。
自由世界は中共の人権蹂躙に対する大々的な攻撃を始めた。米議会がウイグル(東トルキスタン)を保護、解放するための決議案を可決した。中共の奴隷労働力の搾取を禁止した。

2020-07-08 1面
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