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最終更新日: 2020-07-29 00:00:00
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2020年07月01日 00:00
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韓国系金融機関が総代会開催

地域密着型金融に注力 
愛知商銀信用組合

愛知商銀信用組合(大原清二理事長)は先月25日、愛知韓国人会館で第67期通常総代会を開催した。
預金積立額は1051億6300万円(前期比98億6900万円増)、貸出金額は726億4200万円(同35億3000万円増)を計上。
経常利益は3億7500万円、当期純利益は1億6000万円をそれぞれ計上した。
自己資本率は7・84%と国内基準を大きく上回った。
また、今回の総代会では、第66期剰余金処分案・独立監査人の監査報告などが行われた。
大原理事長は、令和元年度を「リーマンショックをも上回る景気後退の様相を呈している」と評価しながらも、「信用組合の基本理念に立ち返り、地域密着型金融に注力すると共に、創業・新事業への積極支援、事業性評価融資の推進など、質の高い金融仲介機能の実現を目指す」と抱負を語った。

「継承と革新」の精神を共有
近畿産業信用組合

近畿産業信用組合の第67期通常総代会が先月22日、本店きんさんホールで開かれ、コロナ事態により、総代総数187人のうち委任状183人の出席による書面総代会となり、諸議案が原案通り承認・可決された。期末預金は1兆3521億円(対前年比91億円増0・68%増)、貸出金は9424億円(対前年比400億円増4・43%増)となったが、純利益は89・8億円(対前年比6・72%減)となった。
大本崇博理事長は「昨年は念願の新本店新築移転オープンを果たしたが、予期せぬコロナ・ショックで、金融環境の厳しさが増しつつも、業績は堅調に推移している。地域金融機関として、”継承と革新(イノベーション)”の精神を全役職員が共有し、中小・零細企業を救い、この国を元気にすることに邁進する。またコロナ・ショックの影響を受けた事業者に各種金融サービスを提供していく」と述べた。(韓登)

2020-07-01 4面
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