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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年07月01日 00:00
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6.25動乱から70年目の節目迎え
北の「南侵」、法で明文化の動き

 今年は6・25動乱(韓国戦争)勃発から70年を迎える節目の年だ。この機に、6・25が北韓の奇襲南侵によって起こったということを法律で明文化させようという動きがある。また6・25当時、北韓に拉致された被害者家族らが、損害賠償を求めて北韓を提訴した。(ソウル=李民晧)

先月25日、6・25拉北被害者家族らが北韓政権と金正恩を相手どり損害賠償請求を起こした

拉北被害者家族が損害賠償請求

 「6・25南侵」法案

6・25が北韓の南侵によって始まったという事実は、世界の共通認識だ。6・25は南韓から米軍が撤収してまもない1950年6月25日午前4時、北韓が宣戦布告なしに奇襲を断行したことで勃発した。これは様々な史料に加え、旧ソ連の秘密文書や韓半島周辺国の報告書でも立証されている事実だ。しかし韓国内の一部左派勢力は、「米国による北侵」という北韓のこじつけ的主張に同調している。朝総連など、国内外における複数の親北団体は、今年も北韓のフェイクを喧伝するのに余念がない。
こうした状況を受け、韓国国会では「6・25南侵」を明文化した法案を作る動きが出始めた。法制定に乗り出したのは、自らも脱北者である太永浩・未来統合党(統合党)議員だ。太議員は6月25日、「6・25動乱は北韓軍が軍事境界線を越え、南侵したことで発生した。これを明確化させる『参戦有功者礼遇及び団体設立に関する法律の一部改正案』を発議する」と明らかにした。太議員は、該当法案の発議趣旨について「法案を通して6・25戦争の意味を明確化させ、参戦した有功者とその遺族の名誉を守りたい」と説明した。
今回の改正案には(1)6・25動乱拉北被害者に対し、大統領令として定める金額の慰労金を被害の程度に応じて支給(2)被害者の中で現在も治療を要する場合は常時保護するなどの内容が含まれている。また、拉北被害者の住居支援に関する根拠条項も加える。
法案の特筆すべき点は「6・25戦争拉北問題研究院」設立のための根拠条項を明示するという点だ。「毎年6月25日に戦争拉北者の生存確認」「消息のヒアリング」「遺骨送還」「生存者の人権保護及び送還における進行状況について、6・25拉北者家族協議会ら被害者家族に対する説明の義務化」などの内容も含めた。

金正恩は賠償せよ


一方、6・25動乱拉北被害者の家族らは6月25日、ソウル中央地方裁判所に対し、北韓を相手取っての損害賠償請求を起こした。「韓半島の人権と統一のための弁護士の集い(韓弁)」は同日、6・25拉北被害者らに代わり、北韓政権と金正恩(国務委員長)を被告として裁判所に損害賠償請求の訴えを起こした。
韓弁は、「北韓が韓国を奇襲して6・25を勃発させると同時に、対南宣伝と人的資源確保のため計画的に建国初期の指導層人士と高位層ら約10万の民間人らを拉致していった」と主張した。
韓弁のキム・テフン弁護士は「10万人に及ぶ拉北者の被害者家族たちは70年間、血のにじむような苦しみや痛みを抱えており、北に拉致された方々は筆舌に尽くしがたいほどの苦難を味わった。これ以上、政府に期待することもできない。よって北韓政権、北韓を支配している金正恩を被告とし、損害賠償訴訟を提起するに至った」と語った。
今回の訴訟には、国学者であるチョン・インボ氏、東亜日報記者のイ・ギルヨン氏、麻浦刑務所刑務部長のキム・ミョンベ氏など、拉北被害者10人の遺族ら13人が加わった。韓弁は、「北韓が6・25当時に民間人らを拉致したことについて、これまでその責任を認めてこなかったことはもちろん、行方すら知らせないという行為は『国際刑事裁判所に関するローマ規定』上の『強制失踪による反人道的犯罪及び戦争犯罪』に該当する」と指摘した。
北韓人権問題の死角に置かれた6・25拉北被害者問題について、韓国社会の関心を高めることはできるだろうか。その扉を開けるための戦いが、再び始まった。

2020-07-01 3面
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