ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-07-08 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2020年07月01日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
株式の譲渡所得に新税制
23年から小口株主も課税対象に

 洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は6月25日、金融投資の活性化と課税の合理化に向けた金融税制先進化案を発表した。
今回の税制案では、2023年から、国内上場株式の譲渡所得について、大株主だけでなく小口株主にも課税対象を広げる。一方、年間譲渡益2000万ウォンまでは非課税とする方針だ。新設する「金融投資所得」に対し、所得と損失を合算して純利益に対してのみ課税する損益通算を導入し、3年の範囲内で損失の繰越控除を認める。
政府は、今回の税制案によって、結果的に株式投資家の上位5%のみが課税され、大半の小口投資家は証券取引税の引き下げにより、むしろ税負担が軽減される見通しだと説明している。
改正案は7月末までに最終案をまとめ、国会に提出される予定。

2020-07-01 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
日本の「慰安婦」活動団体の実態
分断終息へ向かう韓半島
エネルギー政策のひずみ露呈
北の「崖っぷち戦術」ふたたび
南北関係破綻の責任を米国に押し付け
ブログ記事
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
「俺はこういう人間だ」
自由統一
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...
北の「崖っぷち戦術」ふたたび
北韓住民の希望を踏みにじる野蛮集団
対北ビラ禁止法巡り非難の声


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません